『ゼロエミッション東京』へ向け、2021年1月27日、小池都知事は“2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減、再エネ電力の利用割合を50%程度まで高めていく”ことを表明した。東京都自身が率先して脱炭素への行動を起こすことで、都民、企業、市民団体を巻き込み、〈TIME TO ACT〉で2030年のカーボンハーフを目指していく。

続きは有料会員登録後にお読みいただけます。
- オンラインでは実務に直結する有益なオリジナル記事を掲載
- 登録月(購入日~月末)は無料サービス
- 環境設備の導入・営業に役立つ「補助金情報検索システム」も利用可能
- 月額
- 1,300円(税込)
- 年額
- 15,600円(税込)
- 1
- 2