「地域密着」港湾洋上風力への期待　過疎自治体の財源確保へ

基地港湾等を活用した洋上風力発電の導入は、ゼロカーボンシティを推進する自治体にとって、地域振興に直結した新プロジェクトになる。地元企業の事業拡大及び雇用所得増等による税収効果（都道府県、市町村）が期待される。

基地港湾を核とした産業誘致・地域振興の期待が高まっている

洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が期待されることから、「洋上風力産業ビジョン（第1次）」（2020年12月15日、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会）により、各地域で、基地港湾を核とした産業誘致・地域振興の期待が高まっている。

加えて、基地港湾以外にも、関連産業のサプライチェーン構築やO&M（運用・維持管理）で用いられる港湾においても、関連産業・研究機関等誘致、新エネルギー活用、観光振興等による地域振興が可能と考えられる。