環境用語集 メガソーラー候補地
2011年の中ごろから自然エネルギー協議会が大きな目標を掲げ話題となった、メガソーラー（大規模太陽光発電所）。現在でも、様々なかたちで全国各地で取り組みが進められています。
環境ビジネスでは、候補地の公表など各都道府県の取り組み状況を、１ページにまとめてみました。（最終更新：2013年6月27日）
【参考】独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）作成
※追加情報等ございましたら、ぜひご意見等お寄せください。メガソーラー導入検討中、候補地公表中の都道府県一覧
【北海道・東北】
北海道 ｜ 青森県 ｜ 岩手県 ｜ 宮城県 ｜ 秋田県 ｜ 山形県 ｜ 福島県 ｜
【近畿・中国】
三重県 ｜ 滋賀県 ｜ 京都府｜ 兵庫県 ｜ 和歌山県 ｜ 鳥取県 ｜ 岡山県 ｜
【九州】
福岡県 ｜ 佐賀県 ｜ 長崎県 ｜ 熊本県 ｜ 宮崎県 ｜ 鹿児島県 ｜ 沖縄県 ｜
北海道のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
各地の候補地をリストアップし、13市町有地・市が推薦する民有地について23候補地、および道有地未利用地について5候補地（平成25年1月9日時点）を公開している。また、メガソーラーの窓口を道庁内経済部産業振興局のほか、東京、大阪、名古屋にも設けている。
北海道では市町村による誘致も活発化していたが、北海道電力ではすでに送電網に接続できる容量の限界を超えたメガソーラーの計画を受け付けており、発電事業者は計画の見直しを余儀なくされている。
また、6月10日現在、道有地にて太陽光発電施設の設置用地に係る賃貸借契約を一般競争入札で実施している。
青森県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
青森県では、平成21年2月に策定した「青森県太陽エネルギー活用推進アクションプラン」において、重点11施策の11番目として、「メガソーラーの誘致」を掲げるが、メガソーラー候補地の公開等は行っていない。
南部町が、平成24年11月に、第二福地工業団地におけるメガソーラー事業設置運営事業者の公募を実施した。
岩手県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
メガソーラーの立地に適した県内の土地の調査を行い、候補地一覧を公表中。平成25年5月30日時点での候補地は21カ所。利用申請すれば候補地の詳細データを受け取ることができ、紹介申請をすれば、地権者の意向を確認した上で所在地等のデータを提供してくれる。
宮城県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
宮城県では、平成24年12月に県有地（2用地）を活用したメガソーラー事業について公募を行い、平成25年2月に、東北ソーラーパワー（仙台市青葉区）とトヨタ自動車（愛知県豊田市）を企画提案者として決定。本件で、トヨタは宮城県農業高校管理地に計画出力約20MWのメガソーラーを建設する予定。
秋田県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
秋田県では、県内の自治体等が所有する用地のうち提供可能用地（12カ所）を取りまとめ、「秋田県メガソーラー用地ガイド」（平成25年3月版）において公表している。各用地の問い合わせ先も記載されている。
また、秋田市は、総合環境センター内一般廃棄物最終処分場跡地において、メガソーラー事業を共同で実施する事業者を公募。平成25年1月に、東京センチュリーリース（東京都千代田区）を代表企業、JFEエンジニアリング（横浜市鶴見区）と瀬下建設（秋田市）を構成企業とする連合体に決定している。本事業の発電規模は1,500kW。平成25年10月より発電を開始する予定。
山形県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
山形県では、発電事業者がメガソーラー事業を検討するときの参考としてもらうため、県内の関係情報等を提供している。その中で、県内市町村の協力を得てとりまとめたメガソーラー事業の候補地7カ所を公表している。
また、県内で計画されている約8,900kW（平成25年3月末時点）のメガソーラー事業についても公表している。その概要は以下の通り。
福島県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
メガソーラー候補地一覧を公開し、発電事業者を募集している。候補地は随時更新し、現在の候補地は10カ所。その他、6カ所は事業者設定中のため、情報提供は停止となっている（平成25年5月28日時点）。また、県内では、東日本大震災からの復興支援策として、事業者等による大型メガソーラーの案件が複数進行している。
茨城県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
茨城県では、昨年「宮の郷工業団地」と「北浦複合団地（4区画）」におけるメガソーラー事業者の公募を実施。「宮の郷工業団地」の案件では、NTTファシリティーズ（東京都）が、「北浦複合団地」の案件では、日立キャピタル（東京都港区）と日立製作所（東京都千代田区）の連合体、日昇つくば（茨城県つくば市）、関彰商事（茨城県筑西市）、NTTファシリティーズの4事業者が採択されている。
栃木県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
とちぎ環境立県戦略として掲げた「とちぎサンシャイン」プロジェクトの一環で、現在メガソーラーの候補地58カ所を公表している。このうち、企画提案を募集しているのは30カ所。17カ所で発電事業者が決定し、10カ所で発電事業者選定中。発電事業者が決定している17カ所は以下のページに記載されている。（平成25年5月16日現在）
群馬県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
現在22カ所（うち市町村有地1カ所、民有地21カ所）の候補地を公表中。候補地におけるメガソーラーの設置事業者は随時募集している。（平成25年5月20日時点）
埼玉県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
羽生市で6月14日まで公募中
埼玉県では、事業者がメガソーラー事業を検討する際の参考となる情報を公開している。その中で、県および市町村におけるメガソーラーなどの公募情報も提供しているが、平成25年4月26日時点での募集情報はない。なお、掲載する情報は、適宜更新していく予定となっている。
千葉県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
千葉県省エネルギー等対策推進本部の下に、「新エネルギー活用推進プロジェクトチーム」を設置し、新エネルギーの導入促進策等を検討している。ポテンシャルの高い公有地や民有地（合計2件）について公表しており、今後、事業化にむけた支援について検討していく予定。
東京都のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
都としての調査、公募等はなし。
神奈川県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
神奈川県は、メガソーラーを含む大規模太陽光発電施設の誘致に向けて、市町から情報提供のあった土地を中心に基礎調査を実施し、平成24年2月に候補地を公表。このうち、1カ所（総合グラウンド半原荘跡地）は県企業庁がメガソーラーを整備。現在、12カ所の候補地が公開されているが、このうち5カ所で事業者が決定している。
新潟県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
民有地等を活用した大規模な太陽光発電設備設置の候補地について提案募集を実施し、その一覧を公表している。候補地は34カ所（平成25年1月22日時点）。
新潟県では、「11町歩」と呼ばれる県有地の有効活用を図るため、太陽光発電事業を実施する事業者を募集している。対象地は、新潟市北区島見町字浜原ほか。（6月17日時点）
新潟市において、市有地を活用したメガソーラー発電事業を実施すべく、廃棄物埋立処分地において展開するメガソーラー発電事業に関する企画提案を募集している。
富山県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
民有地1カ所で募集中
富山県では、メガソーラーの導入可能性について、県有地2地区（富山市舟倉地区、高島・下飯野地区）と民有地1地区（氷見市国見地区）において基礎調査を実施し、県有地2地区については民間事業者の公募による事業化を進めている。また、民有地についても土地所有者から事業者の募集が行われている。
富山市において、市有地2カ所の太陽光発電事業者を募集している。事業者の選定方法は、公募型のプロポーザル方式。
石川県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
北陸電力による「志賀太陽光発電所」（羽咋郡志賀町）が平成23年3月に、「珠洲太陽光発電所」（珠洲市）が平成24年10月に運転を開始している。出力はともに1MW。。
福井県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
県としての公募等はない。
福井県では、「1市町1エネおこしプロジェクト」（地域主導型再生可能エネルギー等事業化促進事業）を展開し、県内の6つの地域協議会において、再生可能エネルギーの事業化に向けた活動を推進している。
三国湊ソーラーファーム協議会では、平成24年度の取り組みとして、市民ファンドを利用したメガソーラー事業（2MWクラス）の可能性を確認し、事業候補地となる土地をみつけることができたと報告。次年度の取り組みとして、本事業の事業化等について検討していく計画だ。
山梨県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
終了
県が所有する未利用地2カ所において、メガソーラー建設計画を募集し、三井物産、東京海上アセットマネジメント投信、明電舎を構成員とする連合体が落札した。建設予定のメガソーラーの出力は11MW。
また、山梨県企業局による土地提供を受け、2012年内の稼動を目指し、東京電力が米倉山太陽光発電所（出力10MW）を建設している。
現在は県としての公募等はしていない。
長野県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
現在県内の候補地を公表し、メガソーラー事業者のための窓口を開設している。平成25年4月8日時点での候補地は3カ所。その他は、事業者決定等のため掲載終了となっている。既存のものは中部電力によるメガソーラーいいだ発電所（出力1MW）が稼働中。
岐阜県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
終了
岐阜県では、平成24年10月に県有財産の貸付け等による太陽光発電事業者の公募を実施。牧野ふれあい広場（美濃加茂市）において、メガソーラー事業を実施する事業者として、岐建を代表企業、コスモ石油販売を構成企業とする、岐建・コスモ石油販売特定事業共同企業体（岐阜県大垣市）を選定している。本メガソーラーの最大出力は1.5MW程度。事業期間は平成25年12月から45年12月までを予定している。
また、岐阜市は、一般廃棄物最終処分場跡地（岐阜市北野阿原）において、メガソーラー設置事業を実施する事業者の公募を実施。現在、事業者の選定中である。本公募では、出力は応募者の提案とし、中部電力の高圧系統に連系可能である、1MW以上2MW未満の出力としている。平成26年6月1日までに発電を開始する予定。
静岡県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
静岡県では、メガソーラー事業に関するワンストップ相談窓口を設けるとともに、県内のメガソーラー候補地情報、必要な手続き、支援制度などを一元的に情報発信する「ふじのくにメガソーラー情報バンク」を開設している。「静岡県内のメガソーラー候補地リスト」では、5カ所（町有地1カ所、民有地4カ所）の候補地を公開している（平成25年6月4日時点）。
愛知県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
愛知県及び三重県は、両県にまたがる木曽岬干拓地においてメガソーラーを設置する事業者の公募を実施し、事業者を丸紅に決定している。発電出力は約49MW。平成25年7月に発電所建設に着工、平成27年1月に運転を開始する予定。
また、愛知県企業庁と三菱商事、シーテック、田原市の4者は、企業庁の田原1区、4区におけるメガソーラー事業の実施について基本合意し、事業を進めている。発電出力は77MW。平成26年度中に発電を開始する予定。
豊橋市が、実施した市廃棄物最終処分場跡地を活用したメガソーラー（1MWを想定）の設置事業者の公募では、シーテック（愛知県名古屋市）が事業者に決定。本メガソーラーは、平成25年3月末より発電を開始した。
その他、田原市では、三井化学、東芝、三井物産、東亞合成、東レ、三井造船により50MWのメガソーラー建設計画が発表されている。知多郡武豊町では中部電力による「メガソーラーたけとよ発電所」（出力7MW）が稼動中。
三重県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
三重県では、平成24年3月に「三重県新エネルギービジョン」を策定し、木曽岬干拓地でのメガソーラー誘致など新エネルギーの積極的な導入の促進を進めており、現在、メガソーラーに関する相談の受付やメガソーラー候補地の情報提供などを行っている。平成25年4月25日時点でのメガソーラー候補地は14カ所。うち3カ所については、事業者・事業候補者が決定している。
滋賀県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
現在、公募等はないが、地域エネルギー振興室で、県内でメガソーラー事業を検討する事業者と、その立地を希望する市町や土地所有者とのマッチング支援を行っている。
京都府のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
京都府は、関西電力と共同で、けいはんな学研都市にメガソーラー（出力2MW）の建設を進めている。運転開始は平成25年秋を予定。また、本メガソーラーの導入について、民間事業者や関係団体等と連携して検討するため、「けいはんなメガソーラー検討協議会」を定期的に開催している。
京都市が水垂埋立処分場で募集していた太陽光発電所はソフトバンク子会社のSBエナジーが２基（計4MW）とも受注、設計、建設は京セラグループが担当する。
大阪府のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
大阪府としては現在、公募等はしていない。
大阪府が、昨年公募を実施した、南大阪湾岸流域下水道南部水みらいセンターにおいて、メガソーラーを設置・運営する事業（2MW）は、NTTファイナンス・日本コムシス共同企業体に決定。本府所有地（泉大津市夕凪町）にメガソーラーを設置する事業者は、ソフトバンク子会社のSBエナジーに決定している。
また、岬町多奈川地区多目的公園にメガソーラー（出力10MW）を設置する事業者は、ユーラスエナジーホールディングス子会社のユーラスエナジー岬に決定している。完工予定は平成25年8月の完工予定。
大阪市が公募していたメガソーラー建設事業（10MW以上）を、住友商事・三井住友ファイナンス＆リースの連合体が落札し計画が進行中。また、関西電力による堺太陽光発電所（出力10MW）が稼動中。
兵庫県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
兵庫県では、メガソーラーの候補地を公開している。平成25年4月24日時点で、県有地1件、市町有地6件の情報が公開されている。候補地は土地面積が1ha以上で、当面の間、土地の利活用予定が決まっていない条件としており、情報は適宜更新するとしている。
兵庫県企画庁では、神谷ダム、兵庫県産木製架台による播磨科学公園都市太陽光第二発電施設設置工事の企画提案競技を実施している。応募要領及び仕様書の配布期間は、平成25年6月25日（火曜日）から同年7月26日（金曜日）までとなっている。
奈良県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
奈良県は、平成24年度末に、奈良県における再生可能エネルギー等の利活用に促進に向けて、「奈良県エネルギービジョン」を策定した。その中で、平成25年度の主な取り組みのひとつとして、固定買取価格制度等を活用した民間太陽光発電事業等の促進を掲げる。具体的な取り組みとして、民間事業者間における土地・施設（屋根）の貸し出し等にかかるマッチング支援などをあげている。平成25年4月に地域振興部内に新設した「エネルギー政策課」が中心となり、エネルギービジョンを積極的に推進していく考えだ。
和歌山県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
現在、1ha以上で1,000kw以上の出力が見込めそうな、県内の候補地4カ所を公開中。詳細情報、問い合わせは県の商工観光労働部で受け付けている。
また、ウエストホールディングスが和歌山県土地開発公社の企業団地「コスモパーク加太」において、県内初のメガソーラー事業を行うことが決定し、平成24年4月4日に県と協定を締結した。
鳥取県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
県内の候補地を公表し、メガソーラー事業者のための窓口を開設している。平成25年2月1日時点で、候補地16件のうち、1件が稼働開始、3件が協定締結、1件が成立済、5件が交渉中となっている。
島根県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
現在県内の候補地を公表し、問い合わせの窓口を開設している。候補地のうち、県有地4カ所の事業者はすでに決定し、県では、県有地を活用したメガソーラー事業として、3カ所での工事着工を発表している（平成25年5月25日時点）。
岡山県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
岡山県では「おかやま新エネルギービジョン」で、2020年までに10件のメガソーラーを誘致することを目標としている。県内の候補地を公表し、メガソーラー事業者のための窓口を開設している。平成25年5月7日時点で、候補地10カ所のうち、9カ所で事業者が決定している。県では今後も必要に応じて追加する可能性があるとしている。笠岡市所有の笠岡湾干拓地において、ウエストホールディングスが県内初のメガソーラーを設置することを発表している。
広島県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
広島県は、中電グループと共同で県内3カ所（庄原市，竹原市，東広島市）においてメガソーラー事業を実施することを発表している。庄原市の「庄原太陽光発電所（仮称）」では、平成25年4月に最初のメガソーラー建設工事に着工した。パネル容量は2.5MW。発電開始は平成25年10月上旬を予定している。また、中国電力による「福山太陽光発電所」（出力3MW）が平成23年12月から稼働中。
山口県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
山口県では、メガソーラーの事業用地に関する相談窓口を設けているが、候補地の公開、公募等は行っていない。
徳島県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
徳島県では、平成23年11月16日にメガソーラー等候補地を公表し、事業者の募集を行ってきた。現在14カ所のメガソーラー候補地が公開されている。その他、4カ所で内定済み、5カ所で計画済となっている。メガソーラー候補地のうち、県有地3カ所において、事業者の公募を実施。平成24年3月5日にソフトバンク子会社のSBエナジーが2カ所（2.8MW×2）、ソーラーウェイが1カ所（2MW）の事業者に決定している。また、農山漁村地域における再生可能エネルギー導入可能性調査支援事業を実施し、平成25年3月に報告書を取りまとめている。本報告書では、太陽光発電の適地についても、A：10kW未満、B：10kW以上0kW未満、C：50kW以上に分類して、マッピングしている。なお、このほかに2,000kW以上のメガソーラー発電では特別高圧連系を必要するため区分されるが、該当する候補地がなかったとしている。
香川県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
香川県は、平成24年2月、オリックスと国際航業ホールディングスが、それぞれ県内の民有地にメガソーラーを建設することを発表。また、同年7月には、土地開発公社の保有地である生島えび養殖場跡地にメガソーラー（2MW）を設置する事業者を公募した結果、京セラを事業者に決定したと発表している。県の取り組みとして、「香川県地球温暖化対策推進計画（H23～H27）」によりメガソーラーの導入が検討されている。
善通寺市は、市内与北町の買田池上池グラウンドに1.5MWのメガソーラーを建設し、リース方式で太陽光発電事業を実施すると発表した。リース業者は9月を目途に決定するという。
愛媛県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
四国電力による松山太陽光発電所（出力2,042kw）が稼働中。また、同発電所では、平成32年度までに2.3MWを増設し、合計出力を4.3MWとする予定。
高知県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
検討中
高知県では、再生可能エネルギーの導入促進と、地域資源活用のメリットを最大限地域に還流させることを目的に、県、市町村及び民間事業者の共同出資による発電事業会社を設立し、発電事業を行う「こうち型地域還流再エネ事業スキーム」を推進している。その第1弾として、安芸市妙見山においてメガソーラー発電事業を実施する。県と安芸市は、パートナー事業者である荒川電工グループと、平成25年5月に本事業の実施に関する協定を締結している。
福岡県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
福岡県は、県内の再生可能エネルギー適地情報を検索するマップシステム「再生可能エネルギー導入支援システム」を構築し、平成24年7月24日に「ふくおかのエネルギー（福岡県エネルギー総合情報ポータルサイト）」で公開を開始した。メガソーラー誘致希望地を検索することもできる。
佐賀県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募終了
県内市町の候補地（7カ所）が公開されているが、掲載している候補地の事業者募集はすべて終了している（平成25年4月4日時点）。
長崎県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
候補地公開中
長崎県では、メガソーラーの候補地に関する情報収集を行い、コンサルタント業者に委託して精査、評価検証、絞り込みを行うための調査を実施。メガソーラー候補地リスト等の情報を公開している。平成25年4月30日時点で、候補地として、県有地、市有地、民有地の8地区の情報を掲載している。その他、県有地1地区、市有地1地区、町有地1地区については発電事業者が決定し、長崎市の所有地については、長崎市が発電事業者を選定中となっている。また、九州電力による「メガソーラー大村」（出力3MW）が平成24年度に着工され、平成25年度には稼動が開始される予定。
熊本県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
県内の候補地・窓口一覧等を公開している。しかし、平成25年3月15日時点での候補地の情報はない。候補地7カ所で事業者が決定し、3カ所で事業者選定作業中のため情報提供を停止中となっている。
大分県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
国東市が九州電力と共同で、国東太陽光発電所（出力10MW）を建設中。稼動開始は2012年4月を予定。
現在県としての公募等はなし。
宮崎県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
平成20年2月に県が公募した旧リニア実験線上を活用したメガソーラー・パートナーに、国際航業ホールディングスの提案が採択され、平成22年3月にメガソーラー都農第2発電所（出力1MW）が建設された。現在は「メガソーラー全県展開プロジェクト」として、メガソーラーの各市町村への展開を進めている。
鹿児島県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
検討中
2011年8月に策定された「鹿児島県地球温暖化対策実行計画」において、遊休地等を活用したメガソーラーの導入が述べられている。現時点での公募等はなし。
また、京セラ、IHI、みずほコーポレート銀行が、鹿児島市七ツ島において、国内最大規模となる70MWのメガソーラーを建設する計画を発表している。
沖縄県のメガソーラー候補地・公募・取り組み状況
公募なし
現在県としての公募等はなし。
沖縄電力の取り組みとして、2012年3月に、沖縄本島北部（名護市阿部区）に「安部メガソーラー実証研究設備」（1MW）として、沖縄本島初のメガソーラーの稼働開始。また、沖縄電力では、経済産業省資源エネルギー庁の離島独立型系統新エネルギー事業として、4離島において、平成22年から平成26年3月までの3年間、太陽光発電設備を大量導入した場合の系統安定化対策に関する実証実験を行っている。このうち、宮古島には、「宮古島メガソーラー実証研究設備」として4MWのメガソーラー発電設備を導入している。
