最終更新日：2017年12月15日

化学物質政策基本法

環境ビジネス編集部

化学物質政策基本法とは

民主党政策集（INDEX2009）で提案されている法案。

身の回りにある医薬品や農薬、合成洗剤、プラスチック、食品添加物などの化学物質が、シックハウス症候群、化学物質過敏症といった新たな健康被害を生んでいる。現行法下では、用途・領域ごとの省庁縦割りで実施されているため、規制にすき間が生じていることから、一元化組織の設置を盛り込んだ「化学物質政策基本法」の制定を目指している。化学物質の製造から廃棄までの全体を予防的取組方法に基づき、包括的に管理するための総合的な法制度の構築を定める。

関連法：化学物質の審査および製造等の規制に関する法律、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

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環境ビジネス編集部

環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。