エコポイント制度

エコポイント制度とは、地球温暖化防止や経済活性化、地上デジタル放送対応テレビの普及などを目的に、かつて省エネルギー性能の高い家電製品等の購入に対してポイントを付与した国の支援事業のこと。

一般的には2009年5月から2011年3月まで実施された「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」（家電エコポイント）を指すことが多いが、住宅の省エネ改修や新築を対象とした「住宅エコポイント制度」も含まれる。家電版の制度は2011年3月末に対象製品の購入期間を終了し、2012年3月31日をもってポイント交換を含むすべての業務を完了した。

家電エコポイント制度の仕組みと実績

グリーン家電普及促進事業では、一定の省エネ基準を満たしたエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの3品目を「グリーン家電」として指定し、サイズや容量に応じたポイントが付与された。さらに、買い替えに伴い古い家電をリサイクル処分する場合には追加ポイントが上乗せされる仕組みが導入され、資源循環の促進も図られた。

付与されたエコポイントは、省エネ型電球（LED照明等）や商品券、地域産品などと交換できた。2008年の世界的な金融危機後の経済対策や、2011年7月に迫っていた地上デジタル放送への完全移行とも連動し、対象製品の購入需要を大幅に喚起した。2009年5月15日から2011年3月31日までの対象期間を通じた総申請件数は約4,600万件、発行ポイント総数は約5,800億ポイントに達し、環境投資の促進と景気下支えの両面で大きな役割を果たした。

制度の変遷と住宅エコポイント

家電エコポイント制度は、当初2010年3月末までの予定であったが、複数回にわたり期間延長が行われた。一方で、予算の効率的な執行やトップランナー基準の改定に伴い、付与要件は段階的に厳格化された。2010年12月には付与ポイントが約半減され、2011年1月以降は対象基準が統一省エネラベル「5つ星」限定かつ「買い替え」のみに対象が絞り込まれるなどの制度変更が実施された。

また、家電分野の成功を背景に、2010年からは国土交通省、経済産業省、環境省が連携して「住宅エコポイント制度」も開始された。こちらは一定の省エネ性能を満たす新築住宅の建築や、窓・外壁・屋根などの断熱改修、バリアフリー改修などを対象にポイントを付与する施策であり、住宅・建築物部門の省CO2化に向けた足がかりとなった。

後継施策と現行の省エネ支援事業

国が一律で直接ポイントを付与する家電エコポイント制度は2012年に終了したものの、その基本的な枠組みは自治体独自の買替促進策や国の住宅・設備支援事業へと継承されている。

家電分野においては、国の交付金などを活用し、各自治体が独自の省エネ家電購入支援策を実施している。代表例として東京都の「東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）」があり、高効率なエアコンや冷蔵庫、給湯器、LED照明器具への買替に対してポイント付与や店頭直接値引きによる支援を行っている。また、住宅分野では「住宅省エネキャンペーン」として、先進的窓リノベや高効率給湯器導入などに対する補助事業が継続的に実施されている。

環境省が進める国民運動「デコ活」をはじめ、脱炭素型ライフスタイルへの転換やGXの推進において、家庭や業務現場での機器更新は重要な位置を占める。現在、省エネ家電や設備の導入支援を活用する際には、全国一律の制度ではなく、所在地となる自治体の公募要件や対象製品の最新基準（省エネ基準達成率の多段階評価など）を事前に確認することが実務上の基本となる。

参考

• 環境省 ― 家電エコポイント制度とは（グリーン家電エコポイント）
• 国土交通省 ― 住宅エコポイントの概要について
• 経済産業省 資源エネルギー庁 ― 省エネポータルサイト（省エネ関連情報・支援制度）
• 東京都環境局 ― 東京ゼロエミポイント（家庭のゼロエミッション行動推進事業）