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最終更新:2026年10月22日

エコマーク

環境ビジネス編集部
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エコマークの表示例
エコマークの表示例(出典:エコマーク事務局「エコマーク使用の手引」)

エコマークとは、生産から廃棄に至るライフサイクル全体を通して環境負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品やサービスに付与される環境ラベルのこと。

公益財団法人日本環境協会が1989年に制定・運営しており、国際標準化機構の規格であるISO 14024に準拠した日本唯一のタイプI環境ラベルとして広く認知されている。

エコマーク制度の枠組みと国際的な位置づけ

エコマークは、第三者機関が一定の基準に基づいて審査・認証を行う「タイプI環境ラベル」であり、運営主体である日本環境協会の事務局自体も認証機関の国際規格「ISO/IEC 17065」の認定を受けている。企業が独自に環境配慮をうたう自己宣言型(タイプII)とは異なり、厳格なライフサイクル評価に基づく第三者認証であるため、国内外で規制が進むグリーンウォッシュの防止策としても重要視されている。

国際展開の面では、世界エコラベリング・ネットワーク(GEN)に加盟しており、EUエコラベルや北欧スワン、台湾、韓国、タイなど各国の環境ラベル運営機関と相互承認協定(MRA)を締結している。これにより、国内企業が海外へ製品を輸出・展開する際にも、環境配慮の客観的な証明として活用できる基盤が整えられている。

認定対象の広がりと基準の高度化

制定当初は事務用品や日用品などの物品が中心であったが、現在ではホテル・旅館、飲食店、小売店舗、物流、商業施設といったサービス・施設分野へと対象が大幅に拡大している。認定商品・施設数は5万点を超え、契約企業数は約1,400社以上に達する。

プラスチック資源循環促進法への対応や脱炭素化の進展に伴い、ケミカルリサイクル由来素材やマスバランス(物質収支)方式を適用した製品の認定基準策定が進むなど、サーキュラーエコノミーの高度化に合わせた基準改定も継続的に行われている。日本環境協会が温水器を対象にライフサイクル全体のGHG排出量算定やマテリアルリサイクル率を求めた新基準を策定したように、製品の省エネ性能だけでなく資源循環性まで包括的に評価する枠組みが強化されている。

さらに、優れた環境配慮の取り組みを評価する表彰制度も定着しており、多角的な環境施策を展開した宿泊施設が最優秀賞に選ばれた2025年度のエコマークアワードのように、製品単体にとどまらず事業活動全体を通じた環境負荷低減の取り組みが評価対象となっている。

公的調達との連動と実務での活用メリット

企業実務におけるエコマークの最大の利点の一つが、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)との親和性である。エコマークの認定基準は同法の判断基準を網羅・適合するよう設計されているものが多く、国や地方自治体による公的調達の入札案件において、基準適合を証明するエビデンスや加点要素として機能する。

また、大手製造業や流通業が進めるサステナブル調達やサプライチェーン排出量の削減要請に対し、第三者による信頼性の高い適合証明として提出できる点も実務的なメリットである。マークの取得・維持手続きには電子申請システムが導入されており、審査委員会による合否判定を経てライセンス契約を結ぶ手順となる。なお、1989年の制定から35年を迎えた2024年12月にはロゴデザインのリファインが実施され、デジタル画面上での視認性が向上した。

参考

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環境ビジネス編集部

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環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

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