環境用語集 気候変動枠組条約（UNFCCC）
気候変動枠組条約（UNFCCC）とは
気候変動に関する国際連合枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change）の略称。
地球温暖化対策に世界全体で貢献していくことを定めた国際的な条約。国連の下、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として採択、1992年5月に採択され、6月にリオデジャネイロで行われた地球サミットで150カ国以上が署名、1994年3月に発効した。日本は1993年に批准している。
この条約は地球温暖化防止についての枠組を規定したものであり、具体的な削減義務までは規定されていない。削減義務等については条約の締約国が集まって開催される締約国会議（COP：Conference of the Parties）に委ねられている。
2014年12月、ペルー・リマで2020年以降にスタートさせる温暖化対策について議論する第20回締約国会議（COP20）および京都議定書第10回締約国会合（COP／CMP10）が開催され、温暖化ガス削減の目標等の取組みに示す情報などを定めた合意文書「気候行動のためのリマ声明」が採択された。
日本は、同条約の規定に基づき、国内における温室効果ガス排出・吸収量や気候変動対策・施策の実施状況、気候変動に関する開発途上国への支援状況等の情報を取りまとめ、定期的にUNFCCCに報告している。
UNFCCC下での資金メカニズムおよび技術メカニズムの活用
COP21にて採択されたパリ協定の目標達成に向けて、国際的な協調により世界全体で温室効果ガスの排出削減を進めていくことが不可欠である。特に、アジア・太平洋地域は世界の排出量の過半を占めており、日本でも、自国の優れた低炭素技術を普及・展開することにより排出削減に貢献することが求められている。
国連の下では、途上国における気候変動対策支援を目的とした緑の気候資金（GCF）や気候技術センター・ネットワーク（CTCN）といった資金・技術の支援メカニズムが開始されている。日本ではこれまで、二国間クレジット制度（JCM）や低炭素技術イノベーション創出事業などを通じて、先進的な低炭素技術を開発途上国に導入する支援を行ってきたが、近年はこれらの取り組みをスケールアップし、また広く普及展開するため、UNFCCCの資金メカニズムや技術メカニズムの活用促進に取り組んでいる。
UNFCCを巡る近年の日本の動き
2021年3月には、脱炭素技術普及のためのプロジェクトを支援するため、2020年度補正予算により約1億円（90万9,090米ドル）を拠出。途上国において脱炭素技術を普及し、世界全体での温室効果ガス排出削減のための行動を促進するため、脱炭素化技術に関する政策のオプションや手法を特定し、関係者間での情報の共有や意識の向上を図るのが目的である。
また、同プロジェクトでは日本企業の参加や技術の活用が予定されており、日本企業の脱炭素技術の普及につながるものとしている。
（外務省 気候変動に関する国際連合枠組条約の要旨、脱炭素技術普及のための国連気候変動枠組条約に対する拠出より引用）
（全国地球温暖化防止活動推進センター 気候変動枠組条約の概要より引用）
