最終更新日：2017年12月14日
地球温暖化対策税
環境ビジネス編集部
正式名称「地球温暖化対策のための税」。低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策を強化するため、平成24年10月１日からが段階的に施行された。
石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、CO2排出量に応じて広く公平に負担を求める。急激な負担増を避けるため、税率は3年半かけて3段階に分けて引き上げられる。平成26年4月1日からは2段階目の税率が適用されており、2015年2月現在の税額は石油：500円／kL、ガス520円／t、石炭440円／tとなっている。税収は平成28年度以降で2,623億円と見込まれており、再生可能エネルギー大幅導入、省エネ対策の抜本強化等に活用されることになっている。
（環境省 地球温暖化対策のための税の導入より引用）
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環境ビジネス編集部
環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。
