地球温暖化対策税

地球温暖化対策税とは、正式名称を「地球温暖化対策のための税」といい、低炭素社会の実現に向けて地球温暖化対策を強化するために導入された環境税である。石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、CO2排出量に応じて広く公平に負担を求める制度として2012年10月1日に施行された。急激な負担増を避けるため段階的に税率が引き上げられ、2016年4月に最終段階の税率への移行を完了している。

課税の仕組みと現行の税率水準

地球温暖化対策税は独立した単独の税法ではなく、石油石炭税法および租税特別措置法に基づき、既存の「石油石炭税」にCO2排出量に応じた特例税率を上乗せする形で課税されている。課税対象となる燃料ごとの環境負荷（燃焼時のCO2排出係数）に応じ、CO2排出量1トンあたり289円相当となるよう均一に税率が設定されている。

施行当初から3年半かけて3段階で引き上げが行われ、2016年4月1日に第3段階の税率引き上げが完了した。現行の上乗せ税額および石油石炭税全体（本則税率＋地球温暖化対策税）の税率は以下の通りである。

税収の使途と企業のコスト負担

地球温暖化対策税による税収は平年度で約2,623億円と見込まれている。この税収は全額がエネルギー対策特別会計に繰り入れられ、省エネルギー機器の導入支援や再生可能エネルギーの導入促進、革新的な脱炭素技術開発などの施策に活用されている。

納税義務者は化石燃料の輸入業者や国内採取業者などの川上段階にある事業者（上流課税）である。ただし、課税された税額は最終的に電力・都市ガス・燃料油などの購入価格に広く転嫁されているため、エネルギーを消費するすべての企業が間接的に税負担を負っている。

GX推進と今後のカーボンプライシング構想

日本の地球温暖化対策税はCO2排出1トンあたり289円と、数千円から1万円を超える水準を設定している欧州諸国の炭素税と比べて極めて低率である点が指摘されてきた。こうしたなか、2023年に成立した脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（GX推進法）に基づき、政府は成長志向型カーボンプライシング構想を進めている。

同構想では、2026年度から排出量取引制度であるGX-ETSが本格稼働するほか、2028年度からは化石燃料の輸入事業者等を対象に「化石燃料賦課金」が導入される予定である。化石燃料賦課金は実質的な炭素税の上乗せとして機能する見込みであり、既存の税制や再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移を踏まえつつ段階的に負担率が高まる設計となっている。

また、EUの炭素国境調整措置（CBAM）の導入に伴い、欧州へ対象製品を輸出する企業にとっては、自国で支払った炭素価格として地球温暖化対策税が相殺控除の対象となる。しかし、現行の温対税水準では欧州側の炭素価格との差額が大きいため、相殺効果は限定的となる可能性がある。実務においては、将来の賦課金導入や国際的な炭素価格動向を考慮し、社内の設備投資判断にインターナル・カーボンプライシング（ICP）を適用する企業が増えている。

参考

• 環境省 ― 地球温暖化対策のための税の導入
• 財務省 ― 地球温暖化対策のための税に関する資料
• 経済産業省 ― GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けて