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最終更新日:2017年12月14日

ZEHロードマップ

環境ビジネス編集部
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エネルギー基本計画に明記された、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)およびZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の政策目標達成のために、それぞれの現状と課題、それに対する対応の方向性を示したもの。

「ZEHロードマップ」では、課題に対する具体的な施策として、「ZEH建築へのインセンティブ付与(2016年度~(遅くとも)2018年度)」や「中小工務店等の省エネルギー性能に優れた住宅の建築に係る取組への支援(~2017年度)」「高性能化/低コスト化のための標準仕様の検討(2016年度~)」等をあげている。

ZEHロードマップとりまとめの背景と経緯

ZEHの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、エネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標が設定されている。

上記目標の達成に向けたロードマップを作成すべく、ZEHの現状と課題、並びにそれに対する対応の方向性の検証・検討を実施することを目的として、ZEHロードマップ検討委員会を設置し、計5回にわたって検討を行い策定を行った。

担当:経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課
公表日:平成27年12月17日(木)

ZEH普及に向けたロードマップ
ZEH普及に向けたロードマップ

「ZEBロードマップ」では、課題に対する具体的な施策として、「実証を通じた設計ガイドラインの策定・普及とノウハウ共有(2016年度~2018年)」「テナントへのインセンティブ付与(2016年度~2018 年度)」「定期的な診断・アドバイスやZEBの提案ができるコーディネーターを養成(2015年度~)」等をあげている。

ZEB実現・普及に向けたロードマップ
ZEB実現・普及に向けたロードマップ

【参考】
経済産業省 - ZEH普及に向けて ~これからの施策展開~
経済産業省 - ZEHロードマップ検討委員会 とりまとめ
経産省の「ZEH・ZEBの目標達成に向けたロードマップ」 今後の支援など示す(2016/12/18)


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環境ビジネスは、温暖化防止のための世界で初めての国際協定である京都議定書が1997年に採択されたことを受けて、その翌年創刊しました。当時、『21世紀は、環境の世紀』といわれ、私たちは、新たな時代の到来はもちろんのこと、新たな産業の息吹を感じ、環境に関するビジネスに役立つメディアを出版することになりました。ウェブマガジン「環境ビジネスオンライン」では、環境業界の注目ニュース・最新トレンド・政策・企業情報解説記事など、実務に役立つ情報・サービスを提供しており、多くの実務層の方々にご参照いただいています。

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