ZEHロードマップ

ZEHロードマップとは、住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の普及拡大に向け、政府が設定した政策目標と、その達成に向けた課題や具体施策の道筋を示した工程表である。経済産業省・国土交通省・環境省の連携のもと、住宅の省エネ性能向上や再生可能エネルギーの導入を段階的に進める指針として機能している。

ZEHロードマップの策定経緯と目標の変遷

ZEHロードマップは、2014年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画において「2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」との目標が示されたことを受け、経済産業省が設置した「ZEHロードマップ検討委員会」が2015年12月に取りまとめた。

その後、2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画および地球温暖化対策計画において目標水準が引き上げられた。現行目標では、「2030年度以降に新築される住宅について、ZEH基準水準の省エネ性能確保を目指す」「2030年において新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」「2050年には住宅ストック平均でZEH水準の省エネ性能確保を目指す」と設定されている。

建築物省エネ法改正と段階的な義務化基準

ロードマップの実現に向けて、建築物省エネ法の改正による規制強化が段階的に進められている。2025年4月からは原則としてすべての新築住宅に対し、従来の省エネ基準（断熱等性能等級4レベル）への適合が義務化され、建築確認手続きにおける審査対象となる。さらに政府方針では、遅くとも2030年度までにこの義務化水準を「ZEH水準（断熱等性能等級5、一次エネルギー消費量等級6）」へと引き上げる予定である。

実務上注意すべき点は、「ZEH（創エネ設備を導入し正味ゼロエネルギーを目指す建物）」と「ZEH水準（外皮の高断熱化と高効率設備により省エネ基準を満たす水準）」の差異である。法的な適合義務化の対象は後者の外皮・設備性能であり、創エネ設備を含めた正味ゼロが直ちに全棟へ法定義務化されるわけではない。

住宅類型の多様化と実務上の展開

当初は戸建て住宅の新築が中心であったが、現在では集合住宅を対象とした「ZEH-M（ゼッチ・マンション）」のロードマップ策定や、寒冷地・低日照地域向けのNearly ZEH、都市部狭小地向けのZEH Oriented、より高水準なZEH+など、立地条件や用途に応じた類型化が進んでいる。

実務においては、2024年1月からの住宅ローン減税における省エネ基準適合の必須要件化や、ZEHビルダー／プランナーの登録実績評価など、税制や補助金と連動した施策が定着している。また、売電単価の下落や電気料金上昇に伴い、蓄電池やV2H、HEMSを活用した再エネ自家消費型住宅の重要性が高まっている。民間でも千葉市で330戸以上のZEH住宅を自営線で接続する大規模なマイクログリッド計画が進められるなど、個別住宅単体にとどまらず街区全体でエネルギーを融通する取り組みへと進化している。

参考

• 経済産業省 資源エネルギー庁 ― ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について
• 経済産業省 資源エネルギー庁 ― ZEHロードマップ検討委員会 とりまとめ
• 国土交通省 ― 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ基準（建築物省エネ法改正特設サイト）
• 環境省 ― 住宅脱炭素NAVI（ZEH普及施策）