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電力自由化のコラム一覧

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ステークホルダーへSDGsをどう伝えるか 第2回（投資家／金融機関）

ESG投資が加速している。ESG投資は、2006年の「国連責任投資原則（PRI）」の提起がきっかけである。これ以降、PRIへの署名機関の数が急速に増加し、投資額も相当に増えている。

新電力営業のルール整備で国が動く　2019年1月の官公庁ニュース21件

太陽光発電関連事業者に注目されたのは、FIT価格。委員長案は14円/kWhとなりました。 想定よりも、低く設定されていると感じた読者も少なくないでしょう。

太陽光発電市場は中国以外が拡大、年間導入量は120GW台突入も

2018年の世界の太陽光発電市場は、中国における導入抑制政策により縮小も懸念されたものの、2017年と同レベルの市場規模は維持できており、導入量（連系したDC容量）は、約100GW規模となる見込みである。中国の導入量が2017年の53GWから2018年は44GWに減少したが、GWカントリー（年間導入量GW達成国）の増加や新興市場での導入増、オーストラリア市場およびドイツ市場の成長などにより、...

再エネ発電・次世代電力網など　政府の今後の方針まとめ（第2次中間整理）

再生可能エネルギーの大量導入とそれを支える次世代電力ネットワークの在り方について検討を行っている経済産業省の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」は、1月17日の第12回小委員会で議論された、「再エネ自立化のための固定価格制度（FIT制度）のあり方」や、「2030年以降を見据えた次世代電力ネットワーク（NW）のあり方の本格検討（第3フェーズ）」に向けた道筋をまとめた報...

大手電力会社のスタートアップ戦略　Innogy

2019年明けましておめでとうございます。今年も何卒よろしくお願いいたします。 2019年の第1回は大手電力会社のスタートアップとの協業についてお伝えする。

原発から卒業の時：輸出案件が全滅

本稿2019年1月15日号で、人類は100万年ぶりに「火の文明」から卒業すべき、と提言した。もう一つ卒業しなければならないものがある。それが原発。安全性に問題があるだけではない。経済的にもまったく見合わないことが明らかなのだ。

地方創生へ向け再エネを有効活用し地域新電力を実現 ― シンポジウムレポート ―

2018年11月30日、佐賀市内にて環境ビジネスシンポジウム『低炭素化推進と持続可能な地域づくり 早期収益化と経済活性化を実現する地域新電力会社設立とは』が開催された。SDGsの取り組み先進自治体である佐賀市の『バイオマス産業都市さが』の事例紹介のほか、自治体がエネルギーに対しどう考え取り組むべきかを示す『エネルギー分野における自治体の役割の高まり』と題した講演などが行われた。

再生エネルギー活用をドイツの「シュタットベルケ」に学ぶ

ドイツには「シュタットベルケ」という仕組みがある。日本語にすれば「都市公社」となり、日本でいう「第三セクター」を思い起させる。しかし、その内容は大きく異なっている。ドイツの「シュタットベルケ」は、自治体が出資するが、経営スタイルは完全に民間に委ねる。そのため、リスクをおそれない迅速で合理的な運営や決定が可能となる。その始まりは古く、19世紀後半にまでさかのぼり、ドイツ各地で、ガス、上下水道、...

ESG投資の強化を鮮明に打ち出す日本取引所グループ

JPXは2018年4月27日に第二次中期経営計画（2016～2018年度）のアップデートを発表した。その重点的な取り組みの1つに『ESG投資の普及に関する取り組みの強化』を掲げている。7月1日には、CEO直轄組織としてサステナビリティ推進本部を立ち上げ、ESGやサステナビリティに関する取り組みを、経営ベースで積極的に進めていく姿勢を示している。

太陽光・未稼働案件へのルールが変更に　2018年12月の官公庁ニュース30件

再エネ関係でのニュースとしては、太陽光発電所の未稼働案件への対応に動きが見られたことなどがあります。

水力発電や原子力発電の「非化石証書」、取引する制度設計の議論進む

経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会で、固定価格買取制度（FIT制度）による買取期間が終了した住宅用太陽光発電（卒FIT）や、水力発電・原子力発電など、FIT電源以外の非化石価値（非FIT非化石証書）の取引にかかわる制度設計が進められている。

再エネの卒FIT電気、うまく「自家消費」で使うには？　経産省が方向性発表

経済産業省は11月21日に開催した総合資源エネルギー調査会の小委員会で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）からの自立化に向けた、自家消費と系統の活用を含む「需給一体型」の再エネ活用モデルに関して、複数の事例をもとに事業環境整備の方向性を示した。

PVで農地を再生し、『自電自足』の町づくりに挑む

同社が営農型発電事業を行う美里町は埼玉県北部に位置し、もともとブルーベリーの作付面積日本一の町として知られている。しかし、近年は農家の高齢化により耕作放棄地が増加しているのが現状だ。

エネルギーとインフラ企業、スタートアップ、行政を結ぶベンチャー（前編）

greenboxのプロジェクトの1つにInfraLab（インフララボ）というものがある。その名の通り、インフラストラクチャーの新技術を開発するためのラボラトリー（実験室）だ。InfraLabの型破りなところは、BSR（ベルリン市のゴミ処理事業者）、Berlin Recycling（BSR小会社のリサイクリング業者）、BVG（地下鉄、トラム、バスを束ねるベルリン公共交通機関）、Gasag（ベル...

企業が生き残るためのグリーン電力の選択【PR】

近年、気候変動リスクが世界各地で高まるなか、気候変動対策が企業価値に大きな影響を与える時代になった。グローバルな先進企業は、RE100イニシアチブ参画宣言や脱炭素に向けた中長期環境計画の策定など、従来のCSRとしての「環境対応」からさらに踏み込んだ対策や目標を掲げている。しかし、多くの企業では新たな環境経営の課題やそのソリューションに関する情報が十分でないこともあってか、具体的な環境対策をど...

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