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電力自由化のコラム一覧

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新電力への切替1000万件突破！！ 2019年3月の官公庁ニュース20件

新たな年度が開始し、平成最後のニュースまとめになります。4月〜6月は、新たな補助金・助成金なども出てきており、

地域から発信、滋賀銀行が取り組むSDGs金融

近江商人である西川貞二郎らが創業した八幡銀行と百卅三銀行の合併により1933年に設立された滋賀銀行。近江商人をルーツに持つ同行ではすべての活動のベースに『三方よし』の経営哲学があるという。

地域密着で躍動する、地元・滋賀のエネルギー商社

石油製品販売と食品卸売を事業の柱とする尾賀亀は、安政3年（1856年）、現在の滋賀県近江八幡市で創業した。地元である滋賀県を中心に160年以上にわたってビジネス基盤を継承してきた、いわゆる『100年企業』だ。

情報×電力×金融　エネルギー問題からの解放目指す

電話にデジタル技術を入れたらインターネットやスマホになった。通信のデジタル化で、日本でいえば5兆円のマーケットが90兆円のマーケットに成長した。同じように、電力系統にデジタル技術を入れたらどんなことが起こるのか。そんなテーマに挑戦するのがデジタルグリッドだ。

平成31年4月以降の償却資産税軽減制度について

平成30年度は、中小企業の機械装置などに対する償却資産税軽減措置として、（1）経営力向上計画による償却資産税2分の1軽減制度と（2）先端設備等導入計画による当初3年間償却資産税がおおむね0円となる制度の2制度が存在した。このうち、（1）の制度が、本年平成31年3月末で適用期限を迎えるため、今後は、（2）の制度のみとなる。今回は、その留意点を解説したい。

2020年度開設の「容量市場」　押さえておきたいルール・仕組みまとめ

2020年度から開設が予定されている容量市場は、入札に参加する発電事業者だけでなく、落札電源に支払う費用を負担する、すべての小売電気事業者に影響する制度となる。これに先立ち電力広域的運営推進機関（OCCTO／東京都江東区）は、容量市場の仕組みなど概要についてまとめた資料を3月12日、ウェブサイトに公開した。

九州電力出力制御の経過解説および系統ワーキンググループまとめ（後編）

（前編はこちら）

なぜ自治体は、地域新電力を創ろうとするのか。単に自治体にとって安い電力調達を目指すなら、入札で電力供給業者を競わせるのが望ましい。だが、域外の業者から安く電力供給を受けても、市民の支払う電気代やガス代は結局、域外流出するばかりである。滋賀県湖南市は、こうした域外に流出するエネルギー支出が、地域総生産（GRP）の8.3％に達することを示している。地域でエネルギー供給事業を立ち上げ、域内賦存エネ...

中小企業がドローンビジネス　2019年2月の官公庁ニュース34件

廃棄物リサイクルとエネルギーを連動させたビジネスモデルが出ています。

事業視点から見る、九州電力における出力制御の真実

カナダに本社を持つカナディアン・ソーラーは、シリコンインゴットから、ウェハー、セル、モジュールまでを一貫生産する太陽電池の専業メーカー。

ステークホルダーへSDGsをどう伝えるか第2回（投資家／金融機関）

ESG投資が加速している。ESG投資は、2006年の「国連責任投資原則（PRI）」の提起がきっかけである。これ以降、PRIへの署名機関の数が急速に増加し、投資額も相当に増えている。

新電力営業のルール整備で国が動く　2019年1月の官公庁ニュース21件

太陽光発電関連事業者に注目されたのは、FIT価格。委員長案は14円/kWhとなりました。想定よりも、低く設定されていると感じた読者も少なくないでしょう。

太陽光発電市場は中国以外が拡大、年間導入量は120GW台突入も

2018年の世界の太陽光発電市場は、中国における導入抑制政策により縮小も懸念されたものの、2017年と同レベルの市場規模は維持できており、導入量（連系したDC容量）は、約100GW規模となる見込みである。中国の導入量が2017年の53GWから2018年は44GWに減少したが、GWカントリー（年間導入量GW達成国）の増加や新興市場での導入増、オーストラリア市場およびドイツ市場の成長などにより、...

再エネ発電・次世代電力網など　政府の今後の方針まとめ（第2次中間整理）

再生可能エネルギーの大量導入とそれを支える次世代電力ネットワークの在り方について検討を行っている経済産業省の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」は、1月17日の第12回小委員会で議論された、「再エネ自立化のための固定価格買取制度（FIT制度）のあり方」や、「2030年以降を見据えた次世代電力ネットワーク（NW）のあり方の本格検討（第3フェーズ）」に向けた道筋をまとめ...

大手電力会社のスタートアップ戦略　Innogy

2019年明けましておめでとうございます。今年も何卒よろしくお願いいたします。 2019年の第1回は大手電力会社のスタートアップとの協業についてお伝えする。

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