洋上風力発電 事業化への法務・契約のポイント (LIVE配信）
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［重要］本セミナーは、12月23日（水）15時～17時に日程が変更となります。
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用促進法）が2019年4月1日に施行されました。
この法律の施行により、洋上風力発電事業の実施のために指定された区域内では最大30年間の占用許可を事業者は得ることができます。
また、長期的・安定的・効率的な事業実施の観点から最も優れた事業者を選定することで、長期安定的な電源かつコスト競争力のある電源として洋上風力発電の導入を促進する仕組みとなっています。
2030年までの再エネ比率22％～24％に向けて、日本政府はこの風力発電導入を10GW目指す計画を発表しており、風力発電、特に大型で風量が安定する洋上風力発電事業は非常に注目がある分野です。
国内外の市場も急激に成長をする予測もあります。
一方で、洋上風力には洋上工事特有の点、洋上風力発電に適したプロジェクト・ファイナンスの融資契約・担保契約など固有の点が多くあります。
プロジェクトを進めるにあたっては、洋上風力発電プロジェクト特有の新たな課題や問題について十分に検討することも必要となります。
本セミナーでは、再エネ海域利用促進法のポイントを解説するとともに、洋上風力発電を推進するための各種契約と法的リスクの軽減方法や海外事例、洋上風力発電プロジェクトを組成するにあたって把握しておくべき法務・契約事項など事例を交えお話します。
申込締切：2020年12月21日（月）
このような方におすすめです
- 洋上風力プロジェクトに参画を検討している方。
- サプライチェーンに参入するために、全体像を把握したい方。
- 太陽光発電以外の再エネ事業を模索している方。
受講者の声
- 国内外の洋上風力を取り巻く基本的な情報を網羅していた。
- 洋上風力の制度から契約実務と多岐にわたる内容だった。
- 情報量が多く、途中ついていくのがやっとの部分もあったが、全体的に参考になった。
- プロジェクトオーナーを取り巻く法的環境などが理解でき良かった。
- 網羅的な内容の中からポイントを選んで説明して貰えた。
プログラム
洋上風力発電における法務・契約のポイント
- ・日本の洋上再エネ促進法、中間整理、ガイドライン、運用指針
- ・台湾の洋上風力発電
- ・風力発電機供給契約
- ・洋上風力発電所サービス・補償契約
- ・洋上風力発電所O&M契約
- ・洋上風力発電所のプロジェクト・ファイナンス
- ・スポンサーサポート契約
質疑応答
- 途中休憩あり。
- 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
オンラインセミナー 注意点
【視聴について】
- ・本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
- インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。
【受講上のご案内】
- ・講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
- ・ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
- ・受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
【受講上の注意点】
- ・原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
- ・ご希望の方には後日見逃し配信いたします。
- ・領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
- ・本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
- 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
講師
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 弁護士江口 直明 氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所の再生可能エネルギーグループ代表。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。
内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年～)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年～)
【環境ビジネスオンラインコラム】
・回避可能費用の市場価格連動方式への変更は遡及適用するべきではない
・太陽光発電用地がなくて困っている？農山漁村再生可能エネルギー法の活用は考えましたか？
・太陽光反射光訴訟、逆転判決 なぜ、原審は覆ったのか？
・北側設置の太陽光パネル、反射光で問題発生 撤去命令下る
申込締切：2020年12月21日（月）
| 日時 | 12/23（水） 15:00～17:00 （接続開始：14:45～） |
|---|---|
| 場所 | オンライン開催 |
| 主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
| 共催 | |
| 定員 | 80名 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 | 一般会員価格：13200円 |
環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー
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・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
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・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
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（3）その他本サービスの提供のため
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・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
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・利用者の申し込みに基づき、広告掲載会社へ問い合わせ・資料請求等を仲介する場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために個人情報の第三者提供が必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
9. データ保存期間
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