[重要]本セミナーは、12月23日(水)15時~17時に日程が変更となります。
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(再エネ海域利用促進法)が2019年4月1日に施行されました。
この法律の施行により、洋上風力発電事業の実施のために指定された区域内では最大30年間の占用許可を事業者は得ることができます。
また、長期的・安定的・効率的な事業実施の観点から最も優れた事業者を選定することで、長期安定的な電源かつコスト競争力のある電源として洋上風力発電の導入を促進する仕組みとなっています。
2030年までの再エネ比率22%~24%に向けて、日本政府はこの風力発電導入を10GW目指す計画を発表しており、風力発電、特に大型で風量が安定する洋上風力発電事業は非常に注目がある分野です。
国内外の市場も急激に成長をする予測もあります。
一方で、洋上風力には洋上工事特有の点、洋上風力発電に適したプロジェクト・ファイナンスの融資契約・担保契約など固有の点が多くあります。
プロジェクトを進めるにあたっては、洋上風力発電プロジェクト特有の新たな課題や問題について十分に検討することも必要となります。
本セミナーでは、再エネ海域利用促進法のポイントを解説するとともに、洋上風力発電を推進するための各種契約と法的リスクの軽減方法や海外事例、洋上風力発電プロジェクトを組成するにあたって把握しておくべき法務・契約事項など事例を交えお話します。
申込締切:2020年12月21日(月)
ベーカー&マッケンジー法律事務所の再生可能エネルギーグループ代表。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。
内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)
【環境ビジネスオンラインコラム】
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申込締切:2020年12月21日(月)
日時 | 12/23(水) 15:00~17:00 (接続開始:14:45~) |
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場所 | オンライン開催 |
主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
共催 | |
定員 | 80名 |
お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00~18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9:00~18:00(土・日曜日、祝日を除く) |
価格 | 一般会員価格:13200円 |