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太陽光発電用地がなくて困っている?農山漁村再生可能エネルギー法の活用は考えましたか?

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1.はじめに

2014年5月1日から「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(以下「農山漁村再生可能エネルギー法」という。)が施行された。

この法律は使いようによっては、荒廃農地の「みなし転用許可」により太陽光発電用地を拡大させる可能性を秘めている。再生利用困難な荒廃農地だけで12.5万ヘクタールある。日本で最小の香川県が18.7万ヘクタールであるからその大きさはかなりの規模である。

また、再生利用可能な荒廃農地が14.7万ヘクタールあるが、そのうち生産条件が不利で、相当期間耕作又は耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の用に供されず、かつ、当該農地において耕作等を行う者を確保することができないため、今後耕作等の用に供される見込みがない土地もみなし転用許可が可能である。これにより農振法の農用地区域でなければ、第一種農地でも、太陽光発電事業のために農地転用をすることができるようになった。

2.復興整備計画

この新制度にはモデルとする制度があった。それは東日本大震災で被災した地域を復興させるため、東日本大震災復興特別区域法を定め、復興整備計画の土地利用方針について、農林水産大臣の同意を得た場合には、当該復興整備計画の公表により農地転用の許可があったものとみなす、「みなし転用」制度である(同法50条)。

(※全文:3,488文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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この記事の著者

江口 直明(えぐち・なおあき)

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士

ベーカー&マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)

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