リーガル固定価格買取制度

ついに来た経済産業省の「報告の徴収」 ― 売り圧力とM&Aの増加

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2013年9月中旬に経済産業省から再生可能エネルギーの固定買取制度の設備認定取得者(400kW超)に一斉に「報告の徴収」が送付された。

「認定設備の中には、着工が遅れており、平成24年度の調達価格(42円/kWh)を維持するのに相応しいかどうかを改めて検証する必要のあるケースが生じております。」という書き出しは、調達価格42円の枠取りをして、着工をわざと先延ばしし、建設工事代金が下がるのを待っている事業者に対する経済産業省の憤りと、一般消費者が支払う賦課金をもってそのような事業者に棚ぼた的利益を与えることは許さないという強い決意が見て取れる。

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