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リーガル固定価格買取制度

設備認定と対応策

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2014年3月7日の調達価格等算定委員会で委員長案として示された、2014年4月1日から適用される太陽光発電調達価格は税抜32円/kWhとのことである。

思った以上に価格が下がらなかったので、引き続き投資が続くと思われる。

最近経済産業省の再エネ制度設計に甘さがあったという報道が見られるが、現場の事情が分かっているものは、経済産業省の再エネ制度設計・運用のみごとさに舌をまいている。

(以上、前回より)

設備認定取消手続開始の発表

2014年2月24日(金)に経済産業省は大規模太陽光発電設備(メガソーラー)に関する報告書徴収の結果をとりまとめて発表した。報告の対象は(1)土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか、(2)設備の発注等により設備の仕様が決定しているか等であった。

その中で土地及び設備の両方が決定していない672件の設備認定については2014年3月を目途に、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始し、聴聞においても土地及び設備が未決定と認められた案件は認定を取り消すとした。ただし、電力会社との接続協議が継続中のもの、及び、被災地域であり地権者の確定や除染等に時間を要しているもので、土地及び設備について決定していないものについては今回は聴聞の対象とせず、2014年8月31日までに、土地及び設備が決定すればよいとして、配慮をみせた。

一方、土地又は設備のいずれかのみが決定済みの案件については、2014年8月31日までに土地及び設備が決定できないものについては、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始し、聴聞においても土地及び設備ともに決定済みとは認められなかった案件については認定を取り消すとしているので予断を許さない。

(※全文:2,155文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

江口 直明(えぐち・なおあき)

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士

ベーカー&マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)

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