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取り消しを免れるためには、急いで拘束力のある契約書を作成することである。聴聞の手続きを待つ必要はなく、拘束力のある契約書を作成次第、所轄の経済産業局に提出するべきである。
資源エネルギー庁に電話照会したところ、土地と設備の両方の要件とも不充足との事務連絡を受領した発電事業者が、事後的に片方の要件を充足した場合には、その旨を根拠書類とともに経済産業局に報告すべきであり、経済産業局がその旨を認めた場合には、もう片方の要件を2014年8月31日までに充足するよう求める事務連絡が改めて送付されるとのことである。
まだ、具体的に決まっていないので契約は作れないではないかという疑問をお持ちの方もいると思われる。決まっていないことは契約の解除条件として規定すればよい。
（※全文：1,764文字 画像：なし 参考リンク：なし）
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この記事の著者
ベーカー＆マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。内閣府PFI推進委員会専門委員（2010年～）、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（2011年）、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員（2012年～）。
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