10月23日 月曜日
スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。
取り消しを免れるためには、急いで拘束力のある契約書を作成することである。聴聞の手続きを待つ必要はなく、拘束力のある契約書を作成次第、所轄の経済産業局に提出するべきである。
資源エネルギー庁に電話照会したところ、土地と設備の両方の要件とも不充足との事務連絡を受領した発電事業者が、事後的に片方の要件を充足した場合には、その旨を根拠書類とともに経済産業局に報告すべきであり、経済産業局がその旨を認めた場合には、もう片方の要件を2014年8月31日までに充足するよう求める事務連絡が改めて送付されるとのことである。
まだ、具体的に決まっていないので契約は作れないではないかという疑問をお持ちの方もいると思われる。決まっていないことは契約の解除条件として規定すればよい。
（※全文：1,764文字 画像：なし 参考リンク：なし）
スタンダード会員の方はここからログイン
この記事の著者
ベーカー＆マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年～)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員（2012年～）
![環境業界転職セミナー(求職者向け)[東京・無料]](https://www.kankyo-business.jp/upload/save_image/05181230_591d156c67376.jpg)
11/7（火）19:00～20:00
本セミナーでは、他業界からの転職、業界未経験の転職、経営層や事業部長などのエグゼクティブとしての転職を成功させたい人のための、成功ポイント・事例の紹介や、現在の具体的な求人内容をご紹介するためのセミナーです。
11/8（水）13時30分～16時30分
これまでに、小形風力の取扱いを敬遠してきたり、失敗や挫折をご経験された販売店様や事業者様に、小形風力発電を安全かつ確実に事業化し、継続的に収益を確保していくためのノウハウをご紹介します。
11/15（水）13:00～16:00
本講座では、営業や営業企画の方が最低限知っておくべき省エネ関連法律知識を押さえ、過去の事例から法律の改正で市場がどう動いてきたかを学びます。
関連カテゴリ
| 2017年1月～9月、太陽光発電関連企業の倒産件数68件 すでに過去最多に | 2439 | |
| 政府、認定された再エネ発電事業計画を公表 1ヵ月ごとに更新 | 2150 | |
| 「竹」専焼のバイオマス発電所、山口県に建設へ 竹害解決に期待 | 1770 | |
| 今後のFIT制度、バイオマス発電3協会の要望は？ 経産省がヒアリング | 1754 | |
| 分譲太陽光発電など手掛ける企業が破産 負債約15.5億、増える見込み | 1308 |
| 注目の企業・製品一覧はこちら |
|
省エネ総合ソリューション事業
セリオスピリッツ株式会社 
|
|
パーム油全般(食用・エネルギー)
OPGTECH 
|
|
再生可能エネルギー関連EPC事業
株式会社ARCAアルカ 
|
|
小売電気事業者の一覧
小売電気事業者を一覧にしてまとめました。クリックだけで簡単に検索できます。 |
 |
| 【東京】人事・中途採用（責任者ポジション） 正社員 |
| 【東京】エネルギー事業部 Ｏ＆Ｍリーダー 契約社員(正社員雇用あり) |
| 【東京】太陽光発電所の建設・電気施工 正社員 |
| 【東京】蓄電池セールス 正社員 |
| 【東京】用地開発 正社員 |
環境ビジネスオンラインとは ｜ 広告掲載について ｜ お問い合わせ ｜ よくある質問
サイトマップ ｜ 会社案内 ｜ 採用情報 ｜ 特定商取引法に基づく表示 ｜ プライバシーポリシー ｜ 利用規約
