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エネ庁モデル契約書に対する電力会社の対応

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今回のオンラインレポートでは、エネ庁モデル契約書に対する電力会社の対応及び初年度の調達価格等の適用を受けるための注意事項について記載する。

(1)エネ庁モデル契約書をベースに交渉すべきであること

資源エネルギー庁は、2012年9月26日、特定契約・接続契約に関するモデル契約書(以下「エネ庁モデル契約書」という。)を作成・公表したが 、エネ庁モデル契約書に対する電力会社の対応は分かれている。

(※全文:1,474文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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江口 直明(えぐち・なおあき) ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士
江口 直明(えぐち・なおあき)
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士
ベーカー&マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)
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