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リーガル固定価格買取制度

太陽光発電所のセカンダリー取引(完成した発電所の売却と購入)後編

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FITのプレミアム期間終了を間近に控え、日本でもにわかに活気づいてきた太陽光発電所のセカンダリーマーケット。国際弁護士で、太陽光発電所の売買にかかわる法務デューディリジェンスの経験も豊富なベーカー&マッケンジー法律事務所の江口直明氏に太陽光発電所のセカンダリー取引についてご寄稿いただきました。第1回/column/010726.php第2回に引き続き、今回は太陽光発電所のデューディリジェンスをはじめ、発電所合同会社の持分譲渡契約の内容について紹介します。

Ⅲ 太陽光発電所のデューディリジェンス

買主の法務デューディリジェンスは開示された発電所情報を基にして、不明点をさらに調べる追加的審査となる。法務監査は書面の確認、売主のインタビュー、関係行政機関や契約相手方へのヒヤリングという手順を踏む。

(※全文:1,966文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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この記事の著者

江口 直明(えぐち・なおあき)

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士

ベーカー&マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)

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