> コラム > 太陽光発電所のセカンダリー取引(完成した発電所の売却と購入)前編
リーガル固定価格買取制度

太陽光発電所のセカンダリー取引(完成した発電所の売却と購入)前編

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

FITのプレミアム期間終了を間近に控え、日本でもにわかに活気づいてきた太陽光発電所のセカンダリーマーケット。国際弁護士で、太陽光発電所の売買にかかわる法務デューディリジェンスの経験も豊富なベーカー&マッケンジー法律事務所の江口直明弁護士に日本の市場動向や売買をスムーズに進める情報開示など3回に分けてご寄稿いただきました。(編集部)

固定価格買取制度も4年目に入り、建設工事が終わって売電を開始した太陽光発電所が増えてきた。資源エネルギー庁の発表によると2014年1月現在で13GW超の太陽光発電所が運転を開始している。原発13基分に相当する出力となる。

1MWあたりの建設費用を3億円と仮定すると、3億円×13,000MW = 3.9兆円分の運転を開始した太陽光発電所が存在することになる。短期間にこれだけの投資を誘発した投資促進制度は非常にまれで、固定価格買取制度の威力を見せ付けるものとなっている。

編集部では、さらに詳しく知りたい方のために、7月22日(水)セミナーを開催します。
「太陽光発電所のセカンダリー取引 完成した発電所の売却と購入の法的注意点」
今後注目される市場ですので、この機会に奮ってご参加ください。

(※全文:1,211文字 画像:あり 参考リンク:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

リーガル固定価格買取制度 バックナンバー

この記事の著者

江口 直明(えぐち・なおあき)

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士

ベーカー&マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)

記事を保存

環境セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.