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農林漁業再エネ法 ― 有望な対象地は市町村との協議を

江口 直明

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今回は、2013年11月15日に成立した農林水産省の「農林漁業再エネ法」をとりあげる。農地のみなし転用が可能になり、太陽光発電風力発電、バイオマス発電の対象地が拡大する可能性を秘めている。市町村への基本計画の提案及び設備整備計画認定申請は今から準備する必要がある。

農林水産省の
「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
エネルギー電気の発電の促進に関する法律」の成立

2013年11月15日に「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」(以下、「農林漁業再エネ法」という。)が参議院本会議で政府原案通り可決され成立した。法律の条文及び参考資料は下記を参照されたい。

(※全文:2,145文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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江口 直明(えぐち・なおあき) ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士
江口 直明(えぐち・なおあき)
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士
ベーカー&マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)
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