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リーガル固定価格買取制度

経済産業省の再エネ制度設計・運用は実に見事だ

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来年度の太陽光発電調達価格(10kW以上)は税抜32円/kWh

2014年3月7日の調達価格等算定委員会で委員長案として示された、2014年4月1日から適用される太陽光発電調達価格は税抜32円/kWhとのことである。

思った以上に価格が下がらなかったので、引き続き投資が続くと思われる。

最近経済産業省の再エネ制度設計に甘さがあったという報道が見られるが、現場の事情が分かっているものは、経済産業省の再エネ制度設計・運用のみごとさに舌をまいている。

これだけ短期間に、大量の再生可能エネルギーのプロジェクトファイナンスが組成されたことは制度設計・運用のうまさ以外の何ものでもない。

私の事務所だけでも過去18ヶ月で累計40件、800MW超のプロジェクトファイナンスの組成のお手伝いをさせて頂いている。

(※全文:1,343文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

江口 直明(えぐち・なおあき)

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士

ベーカー&マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)

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