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リーガル固定価格買取制度

初年度の調達価格等の適用を受けるための注意事項

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調達価格等(調達価格及び調達期間)は、(1)接続契約の申込書面(発電設備の仕様、設置場所、接続箇所などを記載したもの)の電力会社による受領と(2)経済産業大臣の設備認定のうち、いずれか遅い方が行われた時点(すなわち両方ともなされた時点)で確定され、当該時点の調達価格等が適用される。※1

このため、初年度の調達価格等の適用を受けるためには2013年3月31日までに上記(1)及び(2)を満たす必要があるが、いずれもタイムリミットが迫っており、初年度の調達価格等の適用を希望する発電事業者は準備を急ぐ必要がある。

(※全文:1579文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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この記事の著者

江口 直明(えぐち・なおあき) ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士
江口 直明(えぐち・なおあき)
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士
ベーカー&マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)
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