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リーガル固定価格買取制度

太陽光発電の出力に問題発生 まさかの事故の損害を防ぐ契約

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太陽光発電所が完成したが、出力が半分しか出ないという事例も報告されている。

原因はパネルなのか、パワコンなのか、発電所の設計なのか、施工なのか。
このような事例を防止し、また、万一発生した場合に損害を最小にしてくれるのが、(1)建設工事請負契約(EPC=Engineering Procurement and Construction)と(2)エンジニアリング・コンサルタントだ。

(※全文:1,287文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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江口 直明(えぐち・なおあき) ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士
江口 直明(えぐち・なおあき)
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士
ベーカー&マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)
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