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リーガル固定価格買取制度

FIT、経済産業省の「報告徴収」 ― 虚偽報告とされないための正確な対応

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2013年9月中旬に経済産業省から再生可能エネルギーの固定買取制度の設備認定取得者(400kW超)に一斉に「報告の徴収」が送付された。

(中略)

いつまでたっても工事に着工しない設備は上記の要件を満たさないとされ、設備認定が取り消される恐れがある。

(以上前回より)

報告の徴収は設備認定のID番号ごとに提出を求められている。報告の期限は1ヶ月以内とされている。確認事項は下記の通りである。

【1】設備及び土地の権利を取得して、既に運転開始しているかどうか。運転開始をしていれば電力の受給が開始されたことを証明する電力会社による書類(電力受給契約書等)で発電事業者の名義と発電事業実施場所が確認できるものを提出する。


【2】設備の設置を断念したかどうか。設備の設置を断念し、設備認定を廃止する場合は再生可能エネルギー発電設備廃止届出書(様式第6)を提出する必要がある。


上記【1】又は【2】に該当すれば以下の【3】以下の報告は不要となる。問題は【3】以下の報告をしなければならない事業者はどのように報告書を記載すればいいかである。

(※全文:3,285文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

江口 直明(えぐち・なおあき) ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士
江口 直明(えぐち・なおあき)
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士
ベーカー&マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)
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