> コラム > 北側設置の太陽光パネル、反射光で問題発生 撤去命令下る
リーガル固定価格買取制度

北側設置の太陽光パネル、反射光で問題発生 撤去命令下る

記事を保存

スタンダード会員登録 のあとに ログイン していただくと全文をご覧いただけます。

(事案名)

屋根に設置したパネルの反射光が隣家の居間に入り込み、撤去と損害賠償を命じられた事例(横浜地裁平成24年4月18日判決、控訴され現在東京高裁で審理中)
[事件番号:平成24年(ネ)第3796号、第11民事部]

最近屋根貸しモデルによる太陽光発電が盛んになってきたが、反射光の向きを考慮に入れた、きちんとした施工を行わないと、パネルの撤去命令や思わぬ損害賠償請求を受けることになるので注意が必要である。

先日も、横浜地裁で、そうした事例での判決があった。

以下、まず内容を掲載する。

建築所有権侵害、損害賠償責任、損害の範囲―横浜地裁の判決内容

反射光を配慮し、これまで以上に事前の調査、慎重な設置計画が求められることとなる - 環境ビジネスオンライン

反射光を配慮し、これまで以上に事前の調査、慎重な設置計画が求められることとなる

本件は、原告ら2名が、原告らが所有し居住していた建築物の南側に建物を新築して所有しその屋根に太陽光パネルを設置した(以下「本件パネル」という。)被告及び同建物の工事を請け負った被告会社に対し(以下、総称して「被告ら」という。)、当該太陽光パネルのうち北側に設置したパネル12枚に光が反射することにより被告らの日常生活の平穏を害されたとして、被告に対し所有権に基づく妨害排除請求として同12枚のパネルの撤去を、被告らに対し、連帯して、不法行為に基づく損害賠償を、それぞれ請求した事案だ。


(※全文:2,646文字 画像:あり 参考リンク:なし)

スタンダード会員の方はここからログイン

リーガル固定価格買取制度 バックナンバー

この記事の著者

江口 直明(えぐち・なおあき) ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士
江口 直明(えぐち・なおあき)
ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士
ベーカー&マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)
記事を保存

関連カテゴリ

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.