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太陽光発電からの電力需給 契約要綱に8つの問題点

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再生可能エネルギー特別措置法(以下、「再エネ法:PDF」といいます。)の2012年7月1日からの施行に合せて、各電力会社から「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱」(名称及び内容は各社で少しづつ異なります。以下、「要綱」といいます。)が出されました(2ページ目URL参照。)。

要綱は大型太陽光発電所から小規模の太陽光発電所まであらゆる場面に適用できることを意図して一般的に作られていると思われます。すなわち、一般消費者を相手方とした約款の考え方で作成されています。500キロワット以上の太陽光発電所の場合には出力抑制とその補償という仕組みがあるので、「この要綱を承認の上」電力受給契約を申し込むかどうかは慎重に検討するべきと思われます。要綱には出力抑制の場合の補償の規定がなく、逆に、電力会社に帰責事由がない場合には損害賠償をしないという建付けが採用されています。「要綱を承認の上」電力需給契約を申し込むと出力抑制の場合の補償請求権を自ら放棄することになってしまいます。

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