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太陽光発電所のセカンダリー取引(完成した発電所の売却と購入)中編

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FITのプレミアム期間終了を間近に控え、日本でもにわかに活気づいてきた太陽光発電所のセカンダリーマーケット。国際弁護士で、太陽光発電所の売買にかかわる法務デューディリジェンスの経験も豊富なベーカー&マッケンジー法律事務所の江口直明弁護士に太陽光発電所のセカンダリー取引についてご寄稿いただきました。前回に引き続き、第2回目の今回は、スムーズな発電所売買を行うための情報開示について紹介します。

発電所情報の開示

太陽光発電所の売買をスムーズに進めるためには、売主側でも十分な準備が必要となる。買主が売買の可否を判断するのに必要な情報は売主側から積極的に開示し、買主のデューディリジェンス(法務監査、技術監査)を容易にする努力が必要となる。不動産売買の際に行われている重要事項説明書のような書面を作成し情報を開示するのが望ましい。

売主の開示情報が整っていれば、買主の法務デューディリジェンスの期間は短くなり、その費用も安くなるので、迅速に売買契約書の交渉へ手続きを進めることができる。売主側としても、法務監査に時間がかかり売却の機会を逸するという不都合を避けることができる。開示資料不足と時間不足で法務監査が十分にできなければ、積み残した事項についてはリスク要因として買主は発電所の購入値段に織り込まざるを得ず、価格の低下要因になる。

売主が太陽光発電所を購入、または開発する際に弁護士やその他の専門家にデューディリジェンスレポートを作成させていた場合には、通常下記のような事項について予め調査がされていることが多い。その場合には、当該デューディリジェンスレポートを買主に開示すれば、買主のデューディリジェンスを容易にすることができる。

売主の当該弁護士等は、依頼人以外の者が当該弁護士等の作成したデューディリジェンスレポートに依拠することを望まない場合もある。

編集部では、さらに詳しく知りたい方のために、7月22日(水)セミナーを開催します。
「太陽光発電所のセカンダリー取引 完成した発電所の売却と購入の法的注意点」
今後注目される市場ですので、この機会に奮ってご参加ください。

(※全文:2,421文字 画像:なし 参考リンク:なし)

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この記事の著者

江口 直明(えぐち・なおあき)

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士

ベーカー&マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年~)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年~)

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