洋上風力発電における法務・契約のポイント 基礎講座
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洋上風力発電を取り巻く動向を把握し、法務・契約の基本ポイントを学ぶ
洋上風力発電は、日本の電力需要に比較して国内ポテンシャルが非常に高く、日本の脱炭素化・エネルギー自給のための重要な電源として期待されています。
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用促進法）が2019年4月1日に施行されたことにより、洋上風力発電事業の実施のために指定された区域内では最大30年間の占用許可を事業者は得ることができるようになりました。また、長期的・安定的・効率的な事業実施の観点から最も優れた事業者を選定することで、長期安定的な電源かつコスト競争力のある電源として洋上風力発電の導入を促進する仕組みとなっています。
そして、2020年12月、国は、2030年までに1000万キロワット（10GW）、40年までに30000万―45000万キロワットまで拡大するビジョンを示しました。また、40年までに国内調達比率を60％にするほか、発電コストについては、着床式において30―35年に1キロワット時あたり8―9円にすることを目指しています。
洋上風力発電のプロジェクトを進める上では、促進区域への公募のガイドラインや事業実現性に関する要素の考え方などを把握する必要があります。
また、その関係者は製造メーカー、建設企業、O&M企業、電力購入者、国・地方公共団体、出資者など多岐にわたります。 各々の契約をする際に洋上風力特有の留意するポイントがあります。
本講座では、洋上風力発電の現在の政策・制度動向や国内外の事例を交えながら、プロジェクトを組成するにあたって把握しておくべきガイドラインや法務・契約事項など重点ポイントを実務者が解説します。
申込締切：2021年10月25日（月）
このような方におすすめです
- 洋上風力プロジェクトに参画を検討している方。
- サプライチェーンに参入するために、全体像を把握したい方。
- 太陽光発電以外の再エネ事業を模索している方。
受講者の声
- 「契約・法務の全体像，課題・留意点等の概要が理解できた。」
- 「洋上風力業界の現況などのマクロな視点から、契約形態などの例も紹介され、広く業界について知る事ができた。」
- 「法制度の枠組みや契約のポイントについて、ポイントが分かり易く説明されていた。」
- 「日本における洋上風力発電の状況が把握できた。」
- 「主要契約のポイントがよく分かった。」
- 「諸外国の状況、プレイヤーについて、および契約体系など把握できてよかった。」
プログラム
洋上風力発電における法務・契約のポイント
- ・日本の洋上再エネ促進法、中間整理、ガイドライン、運用指針
- ・台湾 の洋上風力発電
- ・風力発電機供給契約
- ・洋上風力発電所建設契約
- ・洋上風力発電所サービス・補償契約
- ・洋上風力発電所運営契約 O&M
- ・洋上風力発電所のプロジェクト・ファイナンス
- ・スポンサーサポート契約
質疑応答
- 事業会社に向けたセミナーのため、法律事務所等の法律関係の方のお申込・ご参加はご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
- 途中休憩あり。
- 内容が一部変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
- 本講座は、質疑応答時 講師と受講者 双方でコミュニケーションがとれます。
オンラインセミナー 注意点
【視聴について】
- ・本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
- インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。
【受講上のご案内】
- ・講義はテレビ会議ツール(Zoom)での配信となります。
- ・ご利用には事前にZoomをインストールをお願い致します。
- ・受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
- ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。
【受講上の注意点】
- ・原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
- ・領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
- ・本講義の講義資料および配信映像の録画、録音、撮影など複製ならびに二次利用は一切禁止です。
- 上記が確認された際は、弊社のサービスの利用停止と、法的措置をとらせていただく可能性があります。
講師
ベーカー＆マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士江口 直明 氏
ベーカー&マッケンジー法律事務所の再生可能エネルギーグループ代表。太陽光発電・風力発電・バイオマス発電などの、再生可能エネルギー関連に多数の実績がある。現在は、固定価格買取制度開始後の、法的実務案件を多く受け持っている。
内閣府PFI推進委員会専門委員(2010年～)、国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員(2011年)、国土交通省我が国建設企業の海外PPP事業への参画のための戦略検討会議委員(2012年～)
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申込締切：2021年10月25日（月）
| 日時 | 10/28（木） 15:00～17:00 |
|---|---|
| 場所 | オンライン開催 |
| 主催 | 株式会社日本ビジネス出版 環境ビジネス編集企画部 |
| 共催 | |
| 定員 | 50名 |
| お問い合わせ先 |
株式会社 日本ビジネス出版 TEL: 03-5287-8600 (受付時間 9:00～18:00※) Mail:seminar@kankyo-business.jp ※9：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く） |
| 価格 | 一般会員価格：13200円 |
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