環境ビジネス 基礎ゼミナール

サステナビリティ・ESG推進担当者養成講座

  • 印刷
  • 共有
サステナ担当講座サムネイル

指針なき状況で、膨大な対応業務に追われるサステナ・ESG担当者に

「取捨選択できる力」と、新たな活動指針を「生み出す力」を!

サステナESG推進担当者養成講座(講座紹介)

ついに登場!「サステナESG推進担当者養成講座」

サステナ・ESG担当は地球環境が激変する中、事業の継続・発展のためには欠かすことの出来ない存在です。その為、会社の将来を見据え、各部署から人材が抜擢され、推進担当として任命されます。しかし実情は、指針なき状況で数多くの対応業務に追われる日々です。そこに加え、社員研修や、さらに取引先やサプライチェーンへの認証系の業務依頼で困る現場との折衝なども加わり、部署としてのバリューや存在感を発揮するどころから、「業務が発生する度に困り果てる」という内実があります。

すると本来託されているはずの「推進」ができず、「このままで良いのか・・・」と暗中模索する担当者が多くいらっしゃいます。このような悩みが頭をもたげたままでは「社内浸透」はおぼつきません。

そこで本講義では「社内浸透力の強化」を目指し、サステナ担当として持っておくべき知識の取得、そして情報を取捨選択できる判断力、そして社内浸透の実務などを、各領域の専門家ら解説をいたします。

これらを知ることで、やるべき業務が絞り込まれ、また社内浸透のアプローチの度に発生する社員間・部署間の「温度差による不浸透」に対して新たな視座でアプローチをかけることができるようになります。

申込締切:2024年12月17日(火)

このような課題をお持ちの方に

・大方針は示されるものの、具体的な方策について社内に聞ける人がおらず暗中模索の方

プログラム(2日間開催)

第1講座10:00~12:00

サステナブルな社会を実現するための基礎知識

 1.サステナビリティを取り巻く環境変化と課題

  • 地球環境の変化
  • 地政学リスクの拡大
  • 世界のエネルギー及び資源の状況
  • 世界的な食料安全保障の危機

 2.諸外国・国内の政策・規制動向

  • カーボンニュートラル関連
  • サーキュラーエコノミー関連
  • ネイチャーポジティブ関連
  • 人権・Well-being関連
  • ホリスティックアプローチ

 3.サステナビリティ領域における日本の立ち位置

  • 世界のエネルギー・資源状況から考えるパワーバランス
  • 欧州と米国と中国の位置関係
  • 諸外国の特許技術
  • SX関連スタートアップへの投資動向
  • 日本の立ち位置

 4.サステナブル関連ビジネスの機会とリスク

  • 先行事例の紹介

 5.担当者に求められる役割

◇質疑応答

第2講座13:00~15:00 

サステナビリティ担当者が押さえておきたい7大テーマ
 1.はじめに

  • サステナビリティ担当者の役割
  • サステナビリティが「主流化」したことで何が起こっているか

 2.7大テーマ~背景から理解し、直近の動きにも対応できるように 

  • ESG投資とインパクト投資
  • 生物多様性と自然資本
  • 人権とサプライチェーン
  • 労働
  • SDGsとインパクト評価
  • 企業経営とサステナビリティ

◇質疑応答

第3講座10:00~12:00 

サステナビリティ担当者のための情報開示&社内浸透

 1.情報開示

  • サステナビリティ情報開示の最新動向
  • 企業価値向上に貢献する情報開示
  • ステークホルダーに評価される7つの方法
  • グリーンウォッシュと情報開示
  • 情報開示の企業事例

 2.社内浸透

  • サステナビリティにおける社内浸透とは
  • サステナビリティの社内浸透の課題
  • 社内浸透の4つのマネジメントプロセス
  • 社内浸透における目標設定と実務
  • 社内浸透の企業事例

◇質疑応答

第4講座13:00~14:00 

サステナビリティ経営とは企業活動そのもの

 1.食品業界における環境対応~サステナビリティ

  • EMS/CSR/ESG/CSV/SDGs変遷とサステナビリティ
  • バックキャスティングすると・・・

 2.企業における環境対応~サステナビリティの変遷の振り返りとKFS

 1)環境取り組み

  • 「0→1」における経営トップの合意と社内展開
  • 「環境:品質:収益」の3方良し
  • 自社ならではの環境方針・重点課題の全社展開
  • 企業方針・ブランドステートメントの重要性
  • 品質第一、10万人株主、垂直統合企業
  • 企業の社会価値のい認識:価値開発・価値伝達、健康寿命の延伸
  • 全部門での活動展開事例が現在のサステナビリティ経営につながる

 2)CSVとサステナビリティ

  • 「東日本大震災」を経ての価値観の変化
  • 社会課題解決と経済成長の両立
  • 「0→1」におけるサステナビリティ検討
  • グローバル化の始動
  • 10年後のありたい姿:社会課題を解決し持続的に成長し続ける

 3)サステナビリティ経営実働化:

  • これまでの取組みの統合戦略がサステナビリティ経営
  • 「TCFD提言への賛同」のインパクトが加速化
  • マテリアリティは中長期も含めた経営課題そのもの
  • グローバル化の拡大

 4)コミュニケーションと社内外浸透

  • 品証・環境取り組みとコミュニケーション部門連係(体制・活動)
  • 各種レポートとステークホルダーの変遷

 3.終わりに

◇質疑応答

第5講座14:30~15:30 ※事前録画講義配信+質疑応答時講師LIVE参加 

ブリヂトンのサステナビリティジャーニー

~サステナビリティ機能の立ち上げから価値創出に向けて~

 1.サステナビリティ機能の変遷

  • サステナビリティを経営の中核に据えて
  • CSRからサステナビリティへ
  • グローバルサステナビリティ推進体制と機能の位置づけ
  • サステナビリティ機能の進化/深化
  • サステナビリティを経営の中核に据えて
  • CSRからサステナビリティへ

 2.価値づくりと社内浸透

  • なぜサステナビリティに取り組んでいるのか
  • サステナビリティと”3つ”の統合
  • 「腹落ち」から共感を生み出す
  • 社内浸透の進め方、取り組み事例
  • サステナ人材の育成と拡充

 3.サステナ担当へのメッセージ 

◇質疑応答


内容・講師は事前の予告なく変更になる場合がございます。あらかじめご了承ください。
本講座は各講座終了時に質疑応答の時間を設けさせて頂きます。時間の関係で人数多数の場合は、質問数を限らさせて頂きます。

受講者は、アーカイブ配信(見逃し配信)を後日視聴いただけます。期限は30日間です。
レジュメ資料配布:あり

申込締切:2024年12月17日(火)

講師

【1日目第1講義担当】

PWK_5987

PwCコンサルティング合同会社

Director

齊藤 三希子氏

国内Sier、日系シンクタンク、外資系コンサルティングファームを経て現職。外資系コンサルティングファームを中心に​15年に渡るサステナビリティ関連コンサルティングの経験を有し、​サステナビリティトランスフォーメーション関連の書籍や講演、執筆も多数有する​。サーキュラーエコノミー、バイオエコノミー、SX、食料安全保障、などの事業創出に多数従事​。『Newspicks』にて「環境・エネルギー、食・農業」分野のプロピッカーとして活動中。

【1日目第2講義担当】

プロフィール写真ao村上芽

株式会社日本総合研究所 

創発戦略センター チーフスペシャリスト

村上 芽氏

専門分野はESG企業調査、SDGs、子どもの権利とビジネス。著書『図解 SDGs入門』『少子化する世界』、共著『サステナビリティ人材育成の教科書』『日経文庫 SDGs入門』など。金融庁「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会」(2022-23)、東京都環境審議会委員(2023-)、大阪府SDGs有識者会議メンバー(2019-)

【2日目第3講義担当】

安藤光展氏

一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会
代表理事

安藤 光展氏

サステナビリティ・コンサルタント。法政大学イノベーション・マネジメント研究センター/客員研究員。専門は、サステナビリティ経営、サステナビリティ情報開示。著書は『未来ビジネス図解
SX&SDGs』『創発型責任経営』ほか多数。国内上場企業を中心にサステナビリティ経営支援を行うほか、テレビ、新聞、一般雑誌、専門誌等で解説を多数担当。

【2日目第4講義担当】

坂本氏

広島大学工学部客員教授

サステナビリティクリエーション㈱ 

元カゴメグローバルサステナビリティ部部長

坂本秀樹 氏

【2日目5講義担当】

稲継氏(講座掲載用)

ブリヂストン
Gサステナビリティ戦略統括部門 統括部門長
稲継 明宏氏

オンラインセミナーの注意点

【視聴について】

      • 本講義はオンライン配信にて実施をいたします。
      • イヤホンやヘッドセットでのご受講を推奨します。
      • インターネット回線が安定した環境下で、PCでご受講できる環境をご用意ください。

【受講上のご案内】

      • 講義はビデオ会議ツール(Zoom)での配信となります。
      • ご利用されるPCなどへ事前にZoomのインストールが必要です。
      • 受講用URL、受講方法はセミナー事務局より3日前を目安にお送りさせていただきます。
      • ※ご案内メールがシステムの都合届かない場合がございます。2日前までに届いていない場合はセミナー事務局までお問い合わせください。

【アーカイブ配信について】

      • アーカイブ配信(見逃し配信)は、受講者のみへの配信となります。
      • 開催後、3営業日後を目途に事務局よりメールにて視聴URLをお送りいたします。

【受講上の注意点】

    • 原則 LIVE配信となりますのでご注意ください。
    • 領収書はマイページよりダウンロードすることができます。
    • ご受講はお申込み者限りとしており、複数名での受講の場合、人数分のお申込みが必要です。同一IDでの複数人での視聴・社内上映などは固くお断りしております。
      会議室等で複数人が視聴する上映会は、著作権法第22条の2に定められている権利者の「上映権」を侵害する無断上映=違法行為となります。違反行為が発覚した場合、法的対応を含む、しかるべき措置を取らせていただきます。
      上記行為を指示された、または行っているということをご存じでしたら、通報窓口までご連絡ください。ご連絡いただいたことが外部に共有されることはありませんのでご安心ください。(通報窓口:seminar@kankyo-business.jp )

続きは無料の会員登録(必須情報入力)後にお読みいただけます。

  • 環境対策・環境推進に役立つニュース記事が読める
  • 平日毎朝、自分の興味に合った最新ニュースをメールで受け取れる
  • 有料記事などに使えるポイントを貯められる
  • クリッピング機能で要チェック記事をストックできる
日時 12/19(木) ~ 12/20(金)
1日目:10:00~15:00(12:00~13:00お昼休憩)/2日目10:00~15:30(12:00~13:00お昼休憩)
場所 オンライン開催
主催 株式会社宣伝会議 環境ビジネス本部
お問い合わせ先 株式会社 宣伝会議
Mail:seminar@kankyo-business.jp
価格

一般会員価格:85800円(有料会員価格:77200円)

環境ビジネスオンライン プライバシーポリシー

1. 環境ビジネスオンライン
このプライバシーポリシーは、環境ビジネスオンライン(https://www.kankyo-business.jp/)を利用した情報提供サービス(以下、「本サービス」といいます。)を提供する株式会社日本ビジネス出版(以下、「当社」と総称します。)が、本サービスをご利用される皆様(以下、「利用者」といいます。)から取得する個人情報の取扱方針を定めるものです。

. サービス運営事業者
株式会社 日本ビジネス出版

. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名 : 白田 範史
所属部署 : 株式会社 日本ビジネス出版 環境ビジネス編集部
連絡先電話番号 : 03-5287-8600

4. 個人情報の取得
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、主に次のような場合に利用者に関する情報を取得します。

・本サービスを提供するウェブサイトへアクセスしていただく場合等
・本サービスへご登録いただく場合
・展示会、セミナー、その他イベントへのお申し込み、アンケートへのご協力、懸賞へのご応募をいただく場合
・本サービスに関して当社にお問い合わせをいただく場合
・サービス提供者/提携先が本サービスとは別に取得した個人情報が当社に提供される場合
・本サービスをご利用いただく場合

利用者が本サービスを提供するウェブサイトへアクセスした場合等は、利用者のブラウザーから、IPアドレス、クッキーやウェブビーコン等を利用して、利用者の広告やウェブサイトの閲覧履歴や閲覧状況、ご利用環境などの情報を自動的に取得します。

本サービスへご登録いただく場合、利用者の「氏名、メールアドレス、生年月日、性別、職業」等の個人情報をお伺いします。

また、ご登録後に本サービスを利用されますと、当社は、利用状況に関する以下のような情報を、利用者を識別できる情報と関連付けて取得します。

・本サービス内の各ページ・機能等へのアクセス履歴
・サービス・商品の利用・購入等の取引履歴個別のサービスへの登録状況
・展示会、セミナー、その他イベントへのお申込み、アンケートへのご協力、懸賞へのご応募の状況

また、当社は、サービス提供者/提携先から、利用者と当社やサービス提供者/提携先との間でなされた取引記録や決済に関する情報の提供を受ける場合があります。

5. 個人情報の利用目的
当社は、利用者から取得した個人情報を、次の目的に利用します。

(1)当社による本サービスの提供、および利用者による本サービスの利用のため
・本サービスを利用する際の、ログイン時またはログイン後の情報自動表示のため
・電子メール配信サービスのお申し込みの確認や各種メール送信のため
・契約の履行(商品、サービスの提供等)のため
・商品、サービスに関する情報の提供および提案のため
・商品、サービスの企画および利用等の調査に関する、お願い、連絡、回答のため
・商品、サービス、その他のお問い合わせ、依頼等の対応のため
・展示会、セミナー、その他イベントに関する案内、回答のため
・代金の請求、回収、支払い等の事務処理のため
・その他一般事務の連絡、お問い合わせ、回答のため
・ご要望いただいた広告掲載会社への資料請求等の仲介のため
・各種アフターサービスの提供のため

(2) 本サービスの改良、カスタマイズその他利便性向上のため
・サービス・商品等の内容の改善や新サービス・新商品の開発のため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただくコンテンツや広告を、登録情報、利用状況等により、それぞれの利用者向けにカスタマイズするため
・利用者が注文したサービス・商品等に関する満足度等、本サービスに関する調査・アンケートのため
・本サービスのご利用にあたってご覧いただく、第三者から提供されるコンテンツや広告を利用者にとって利便性の高いものとするための、登録情報や利用状況の分析、または分析のためのアンケート対象の抽出、分析結果の第三者への提供のため(※当社が第三者に提供する分析結果に個人が特定されるような情報は含まれません)
・本サービス外での広告の配信状況の把握、広告効果の測定及び、行動ターゲティング広告の表示(一部サイトのみ)のため

(3)その他本サービスの提供のため
上記(1)および(2)に付随して必要な範囲で、当社による本サービスの提供のため

6. 個人情報の開示
利用者は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は利用者ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

7. 個人情報の共同利用
当社は、以下の内容において、個人情報を共同利用することがあります。

・共同して利用される個人情報の項目:アカウント情報(氏名、性別、年齢、住所、所属組織、連絡先)、サイト内における行動履歴・デバイス情報・購入履歴、ネットワーク広告に関する情報、それらを基に生成される個人の興味関心に関する情報
・共同して利用する者の範囲:株式会社宣伝会議、学校法人先端教育機構
・共同して利用する者の利用目的:上記5.「個人情報の利用目的」のとおり
・個人情報の管理について責任を有する者:株式会社 日本ビジネス出版

8. 個人情報の第三者提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、利用者本人の同意なく、個人情報を第三者へ開示または提供しません。なお、共同利用の場合および業務委託先への提供の場合は第三者への開示または提供にあたりません。

・商品の発送 、資料送付 、決済処理 を第三者に委託する場合
・電子メール配信などのサービスにおいて、第三者が提供するサービスを利用する場合
・展示会、セミナー、その他イベントを第三者と共催している場合
・個人情報保護法以外の他の法令に基づき、個人情報を第三者提供する場合
・統計情報など個人を直接特定できない情報として加工した状態で提供する場合
・利用者の申し込みに基づき、広告掲載会社へ問い合わせ・資料請求等を仲介する場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために個人情報の第三者提供が必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

9. データ保存期間
当社は、本サービスの提供に必要な限り、利用者の個人情報を保持します。最後の利用・変更・アクセスののち3年を以って当該のデータを消去します。

10. 国外へのデータ移転
当社は、本サービスで収集した個人情報を別の国へ移転する場合があります。その場合、当社は当該情報移転に際し、法令が定める内容に従い、必要かつ適切な措置を講じます。

11. ご本人が容易に認識できない方法により個人情報を取得する場合について
クッキー(Cookies)は、利用者が当社のサイトに再度訪問した際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、利用者のプライバシーを侵害するものではなく、また利用者のコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。

また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL(Secure Sockets Layer)のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

12. お問合せ窓口
利用者の個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒107-8418 東京都港区南青山3-13-18 313南青山 6F
株式会社 日本ビジネス出版 個人情報お問い合わせ窓口担当宛
TEL:03-5287-8600 FAX:03-5287-8601
(受付時間 9:00~18:00※)
※土・日曜日、祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は翌営業日以降の対応とさせていただきます。

13. 免責・注意事項
環境ビジネスオンラインのコンテンツ(※)は作成時点までの信頼できると思われる各種情報、データに基づいて作成されていますが、その正確性、相当性、完全性などに対して日本ビジネス出版(以下、当社)およびその情報提供者は責任を負いません。利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当社およびその情報提供者は責任を負いません(※当社が承諾したうえで、ソーシャル・メディア上で配信・共有されたものを含みます)。

環境ビジネス オンラインのコンテンツは投資・購買勧誘を目的としたものではありません。利用者は環境ビジネス オンラインの各コンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用していただくものとします。

環境ビジネス オンラインのコンテンツからは外部のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。リンク先のウェブサイトは当社が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて当社およびその情報提供者は責任を負いません。

環境ビジネス オンラインでは、サイト内で商品を購入できるようになっています。購入に際して利用者が万一損害を被った場合も当社は責任を負いません。購入に関するお問い合わせは各販売者へお願いします。

当社は、以下の場合に環境ビジネス オンラインのサービスの全部もしくは一部を中止することがあります。当社は、環境ビジネス オンラインの中止によって利用者が被った損害について、一切責任を負いません。

・システムの保守天災または第三者からの妨害行為などにより、サービス提供が困難と判断したとき
・その他やむを得ずシステムの停止が必要と判断したとき

当社は、電気通信事業者、データセンターなどの障害により、利用者が環境ビジネス オンラインのサービスの全部もしくは一部をご利用になれなかった場合に利用者が被った損害について、一切責任を負いません。

14. パソコン向けサービスの利用環境
環境ビジネス オンラインは以下の閲覧環境でのご利用を推奨しています。それ以外の環境の場合には、一部機能が使用できない可能性がございますのでご了承ください。

OS
・Windows 7以上
・Mac OS X 10以上
・Android OS 6以上
・Mac iOS 10以上

ブラウザー
・Internet Explorer 最新版
・Microsoft Edge 最新版
・Google Chrome 最新版
・FireFox 最新版
・Safari 最新版

設定
・JavaScriptが「有効」であること
・Cookieを受け入れる設定であること

環境ビジネス オンラインでは、一部のサービスでご利用者から個人情報をお預かりすることがありますが、その際にはSSLにより情報を暗号化することで通信を保護しています。SSL暗号化に対応したブラウザーをご利用ください。

※上記の環境での動作を基本的に確認していますが、お使いの環境によっては一部表示上の不具合が発生する可能性があります。

※通信環境、パソコンの性能によっては、快適にご覧いただけない場合があります。

15. EU域内情報提供者の権利
EU域内から個人情報を提供した利用者は、当社が保有する利用者の個人情報へのアクセス、訂正、消去、処理の制限、データポータビリティ、異議を唱える権利(以下「データ主体の権利」といいます。)を有します。利用者の個人情報に対する各種権利のご請求は、当社のお問い合わせフォームよりご連絡下さい。

関連記事