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全国52市町村が再生可能エネで自給可能との調査報告

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全国市区町村のうち、域内の民生・農林水産用エネルギー需要を上回る量の再生可能エネルギーを生み出している「100%エネルギー永続地帯」市区町村は、2010年3月段階で52市町村あることがわかった。千葉大学倉阪研究室とNPO法人環境エネルギー政策研究所が、日本国内の市区町村別の再生可能エネルギーの供給実態などを把握する「永続地帯」研究について、最新結果(2010年3月現在)を「永続地帯2011年版報告書」として取りまとめ、発表した。

今回の「永続地帯」研究のこの確報版では、バイオマス熱利用と林業部門のエネルギー需要を集計対象に加えた結果、全国52市町村が「100%エネルギー永続地帯」となった。また、2009年11月に太陽光発電にかかる余剰電力の固定価格買取制度を導入したことにより、2009年度に太陽光発電が36%増加したが、一方で、再生可能エネルギー供給量全体(バイオマス熱利用除く)の増加率は4.2%にとどまった。増加傾向にない再生可能エネルギー種(小水力、地熱、太陽熱)が、日本の再生可能エネルギー供給の63%を占めていた。

また、「100%エネルギー永続地帯」市区町村に関して食糧自給率の試算を行ったところ、そのうち28の市町村が、食糧自給率でも100%を超える結果となった。これらの市町村は、住み続けるために必要なエネルギーと食糧を地域で生み出すことができる市町村であり、「永続地帯」市町村ということができる。永続地帯市町村は、北海道(5)、青森県(3)、岩手県(3)、宮城県(1)、秋田県(1)、福島県(3)、群馬県(2)、富山県(1)、長野県(2)、熊本県(4)、大分県(1)、鹿児島県(2)となっている。()内は市区町村の数。

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