2018年度版「永続地帯」報告書　エネルギー自給自足の自治体、100に到達

千葉大学（千葉県千葉市）は3月26日、2017年度の域内の民生・農林水産業用エネルギー需要を上回る再生可能エネルギーを生み出している市町村（100％エネルギー永続地帯）の数が、前年度より10増加し、100に到達したとの研究結果を発表した。

今回公表された「永続地帯2018年度版報告書」によると、2012年7月に開始された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の影響で増加した太陽光発電の発電量は、2017年度はさらに2割増加した。しかし、その伸び率は、2014年度6割増加、2015年度約4割増加、2016年度2割増加と鈍化傾向にある。また、2012年3月から2018年3月の6年間で、国内の再生可能エネルギー供給は約3倍となった。