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UL、三重にEV用充電インフラ試験設備を拡充、次世代エネルギー関連サービスを強化

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米国の第三者安全科学機関ULの日本法人であるUL Japan(三重県伊勢市)は、本社敷地内のPV(太陽光発電)試験所にEV(電気自動車)用充電インフラを試験するための設備を拡充し、国内でEV用充電インフラの認証サービスを本格始動する。今後、EV充電規格では、顧客ニーズに応えるため、CHAdeMOだけでなく、コンボなど世界の充電規格にも対応していく予定だ。

また今回、同時に、本PV試験所の名称を「次世代エネルギー試験棟」へ変更し、PV・EVのみならず、LED照明機器など次世代エネルギー関連製品への各種サービスを強化する。本試験棟に、PVおよびEV関連製品の試験設備に加えて、LED照明機器、PV・EV・蓄電池などに使用される端子台、コネクタ、ファンモータなどの直流機器の試験設備を新たに配備した。これにより、次世代エネルギー関連製品の試験・認証などの包括的なサービスの提供を開始する。

今回、EV試験設備として、充電器および充電ケーブルセット、充電回路用人体保護装置、充電コネクタ・インレットなどを拡充した。このEV試験設備拡充は、ULとしてはアジア初となる。これにより、これまで国内では実施できなかった試験サービスが国内で提供可能となり、これまで海外での実施により生じていた時差による待ち時間の短縮、サンプル発送にかかる時間およびコスト削減に加え、最新設備により納期短縮を実現する。

次世代自動車として期待されているEVの普及には、充電インフラの整備が鍵を握っているといわれている。そのEVおよびEV用充電インフラの普及に伴い、その安全性確保の重要性が高まっている。ULは、1990年代からEV関連製品向けの安全規格を開発・策定・改定してきた。ULとして初めて開所した米国ニューヨーク州メルビルのEV関連製品の試験所では、充電器、ケーブルセット、バッテリーなどEV関連製品の試験・認証などのサービスを提供してきた。

経済産業省が発表した「次世代自動車戦略2010」によると、政府・自治体による充電器の設置目標は、2020年までに普通充電器200万基、急速充電器5,000基となっている。国内のEV用充電インフラ整備が進む中、各自動車メーカーおよび高速道路事業各社、自治体がサービスエリアやコンビニエンスストア、公共施設などでの充電インフラの普及を推進している。

ULは、世界トップクラスの第三者安全科学機関として、製品安全(Product Safety)、環境(Environment)、ライフ&ヘルス(Life and Health)、セミナー・情報提供(Knowledge Services)、検査・検証(Verification Services)のサービス事業を世界46カ国で展開している。UL Japanは、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づいた安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供している。

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