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被災地の防災拠点に導入する太陽電池・蓄電池・電気自動車に補助金

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成24年度スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金(スマートエネルギーシステム導入促進事業)の第二次公募を開始した。

補助対象は、東日本大震災の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の地域にある、医療、福祉、教育、宿泊施設、鉄道やバスの駅、道の駅、サービスステーション、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の食品小売業等の施設のうち、災害発生時の防災拠点として機能し得る施設に導入する「再生可能エネルギー(太陽光発電風力発電等の発電設備)」「蓄電池」「電気自動車」。

これらに加えて「燃料電池」「コージェネレーション」「熱利用システム」「エネルギー管理システム」を追加的に設置できる。応募受付期間は、平成25年1月31日まで。

補助対象事業者は、日本法人である民間会社、学校法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人等の非営利法人、防災街区計画整備組合、国立大学法人、独立行政法人などで、指定の条件を満たすもの。

補助率は、「再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電等の発電設備)」は、固定価格買取制度の設備認定を受ける場合1/10以内、固定価格買取制度の設備認定を受けない場合1/3もしくは1/2以内。「蓄電池」は1/3もしくは1/2以内。「電気自動車(PHV・EV・FCV)」「燃料電池」「コージェネレーション」「熱利用システム」「エネルギー管理システム」は、2/3以内。

【参考】
事業所向け太陽光発電関連の補助金(岩手県)
エコカー関連の補助金(宮城県)
新エネルギー導入促進協議会 - スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金の第二次公募について

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