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資源エネ庁、今年の再エネ賦課金単価0.35円/kWhについて説明

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経済産業省資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関するサイトで、よくある質問「平成25年度の再エネ賦課金単価はなぜ0.35円/kWhとなったか?」に対する回答を掲載した。

本制度では、太陽光風力等の再生可能エネルギーによって発電された電気を電力会社が買い取り、買取りに要する費用は再エネ賦課金(再生可能エネルギー発電促進賦課金)として、電気を使用する顧客が電気料金に上乗せして負担することになっている。

再エネ賦課金単価は、法律上、電力会社が買い取る再生可能エネルギー電気の年間の買取総額の見込額から、電力会社が再生可能エネルギー電気を買い取ることによって負担しなくてもすんだ年間の発電コスト相当額(回避可能費用)の見込額を控除し、費用負担調整機関の事務費用の見込額を加え、年間の販売電力見込量で割ることで設定することとされている。また、見込値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整することとなっている。

平成25年度における再エネ賦課金単価の0.35/kWhについて、同庁では以下の見込額を基礎として設定されたと説明する。

平成25年度再エネ賦課金単価(円/kWh)
=(買取総額見込額-回避可能費用等の見込額+費用負担調整機関の事務費用の見込額)÷販売電力見込量
=(4,800億-1,670億円+2.5億円)÷8,890億kWh
=0.35円/kWh

この買取総額見込額(4,800億円)の再エネ電源別の内訳は、

  • 太陽光3,016億円(71億kWh [1,177万kW] )
  • 風力940億円(44億kWh [267万kW] )
  • 水力220億円(9億kWh [21万kW] )
  • 地熱4億円(0.1億kWh [0.2万kW] )
  • バイオマス620億円(37億kWh※)

となっている。

なお、月300kWhの電気を使う標準家庭の場合、旧制度に基づく太陽光発電促進付加金とあわせて全国平均で月々のご負担額は120円程度となる。実際の負担額は電気の使用量に応じてかわる。

※バイオマスは、石炭火力発電所に間伐材を混焼する場合など、必ずしも発電所の出力すべてを再生可能エネルギー由来のものと評価できないので、発電電力見込量(kWh)のみ。

【参考】
資源エネルギー庁 - 平成25年度の再エネ賦課金単価はなぜ0.35/kWhとなったのですか?

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