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富士経済、電力改革は2020年と予測 電力自由化と発送電分離以降で本格化

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富士経済は、エネルギーマネジメントシステム(EMS)市場を調査し、その結果を報告書「2013 エネルギーマネジメントシステム市場実態総調査」として発表した。同調査では、EMS関連市場を「機器」「システム」「サービス」「構成デバイス」に4つに分類。「機器市場」は、20年には12年比2.4倍の4,303億円、BEMSHEMSなどの「システム市場」は、20年には12年比66.7%増の1,307億円、省エネサービスなどの「サービス市場」は、20年には12年比79.6%増の634億円、人感・電流センサなどの「構成デバイス市場」は、20年には12年比80.7%増197億円にそれぞれ拡大すると予測している。

注目市場としては、「パワーコンディショナ」「HEMS」「家庭向け省エネサービス」が挙げられる。「パワーコンディショナ市場」については、再生可能エネルギー全量買い取り制度の実施により、特に10kW以上業務用・産業用・メガソーラー用が大きく拡大しているが、非住宅用全量買い取り市場向けに販売されており、15年以降は買い取り価格に左右されるため、市場の伸びは鈍化すると予測。10kW未満タイプは、全量買い取り対象の低層アパートや店舗、小規模施設などの50kW未満の需要家に対して需要が増加しており、14年まで市場は急速に拡大すると予測している。

「HEMS市場」については、13年度は、新たにマンション向けEMSアグリゲータへの補助金制度が開始されたため市場は拡大しているが、見える化機能以外に有望なアプリケーションがなく、補助金の終了により現在の市場の伸びは鈍化すると予測。しかし、20年には12年比4.8倍の250億円に拡大すると予測している。

「家庭向け省エネサービス市場」については、HEMSを利用したサービスは太陽光発電も含めた見える化が中心となっている。サービス料金のみでの市場規模は小さいが、HEMSの普及に伴って市場は拡大すると予測。20年には12年比30.0倍の30億円規模に達すると予測している。

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