> > 福島県で再エネ発電設備+蓄電池を公共施設に設置する自治体に補助金

福島県で再エネ発電設備+蓄電池を公共施設に設置する自治体に補助金

記事を保存

新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成25年度「福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業費補助金」における「公共施設向け再生可能エネルギー導入促進事業」の公募を開始した。

対象事業は、福島県内の学校、公民館等の公共施設において地方公共団体が行う再生可能エネルギー発電(太陽光発電風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電)設備及び付帯する蓄電池(再生可能エネルギー発電設備を導入する場合に限る)を導入するもの。

対象事業者は普通地方公共団体(都道府県及び市町村)、特別地方公共団体(特別区、地方公共団体の組合及び財産区)。補助率は補助対象経費の1/3以内。応募受付は8月23日まで。8月7日にいわき市(いわき市労働福祉会館)、8月8日に福島市(コラッセふくしま)、8月9日に会津若松市(会津若松市文化センター)で公募説明会を開催する。希望者は、NEPCのホームページから参加登録が必要。

東日本大震災の復興においては、福島県内での再生可能エネルギー設備の一層の導入が求められている。特に県内で市民が再生可能エネルギー設備の導入を実感し学習できる施設の導入に対するニーズが高まっていることから、県内における再生可能エネルギー発電設備等の導入事業に要する経費に対して補助することにより、震災からの復興を後押ししていく。

【参考】
福島県で再エネ発電設備+体験施設を設置する事業者に補助金
NEPC - 福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業費補助金(公共施設向け)について

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.