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26年度も被災地の防災拠点に導入する再エネ・蓄電池・EV・燃料電池等に補助金

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、東日本大震災の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)において、病院や学校、スーパーマーケット等、防災拠点として機能し得る地域の施設に導入する太陽光発電蓄電池電気自動車等に対する補助金の公募を開始した。

本補助事業は「平成26年度スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金(スマートエネルギーシステム導入促進事業)」。概要は以下の通り。

補助対象システム(それぞ付属システム・機器を含む)

再生可能エネルギー発電設備(既存設備を含む)と蓄電池の両方を導入することを必須とする。蓄電池については、蓄電池を有し、系統又は建物等との連により電力供給が可能な電気自動車(PHV・EV・FCV)も対象。

  1. 再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電等の発電設備)
  2. 蓄電池
  3. 電気自動車(PHV・EV・FCV、系統又は建物等との連系によって電力供給を行うことができるものに限る。)

上記(1)と(2)又は(1)と(3)を必須の設備とする。(1)と(2)と(3)を設置した場合も補助対象とする。また、上記の設備に加え、以下の設備を追加的に設置できる。

  1. 燃料電池
  2. コージェネレーション
  3. 熱利用システム(太陽熱、温度差エネルギー、バイオマス熱、雪氷熱及び地中熱利用システム等、再生可能エネルギーを熱源とした熱利用システム)
  4. エネルギー管理システム

導入対象地域

東日本大震災の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)

補助対象事業者

民間会社、学校法人、医療法人等の非営利法人、防災街区計画整備組合、国立大学法人、独立行政法人、もしくは地方公共団体

導入施設

医療施設、福祉施設、教育施設、鉄道やバスの駅、道の駅、サービスステーション、コンビニエンスストア、宿泊施設、スーパーマーケット等の食品小売業等の施設のうち、災害発生時の防災拠点として機能し得る施設。また、防災拠点として計画や協定等で指定される必要はないが、地方公共団体が防災拠点として認める旨表明しているものが対象。

補助率

導入設備 補助率
再生可能エネルギー
(太陽光発電、風力発電等の発電設備)
1/10以内
固定価格買取制度設備認定を受ける場合)
1/3もしくは1/2以内※1
(固定価格買取制度の設備認定を受けない場合)
蓄電池 1/3もしくは1/2以内※2
電気自動車(PHV・EV・FCV) 2/3以内
燃料電池 2/3以内
コージェネレーション 2/3以内
熱利用システム 2/3以内
エネルギー管理システム 2/3以内

※1 地方公共団体、非営利民間団体等は1/2以内。
 ※2 中小企業等が保有する施設等に設置する場合にあっては1/2以内。

【参考】
NEPC - 平成26年度スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金

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