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神奈川県、平成26年度も防災拠点の太陽光発電・蓄電池等導入に補助金

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神奈川県は、「再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」により、平成26年度も防災拠点や避難所等となる施設に、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備や蓄電池設備などの導入に対し補助を行うと発表した。

今回、補助金の対象となる施設は、横浜市、川崎市及び相模原市を除いた区域で、地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時等において地域の防災拠点となり得る施設。具体的には医療施設、公共交通機関の施設、大学、宿泊施設、コンビニエンスストアなど。ただし、宿泊施設とコンビニエンスストアは、市町村地域防災計画等において避難所等に指定されている施設に限る。

補助対象設備は、太陽光発電設備、蓄電池設備(商用電力系統と太陽光発電システムの両方から充電できるものであること)。もしくは、その他の再生可能エネルギー源を利用する発電設備等(風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備、太陽熱利用設備)、街路灯、屋内高所照明となる。

ただし、補助を受ける場合、太陽光発電設備と蓄電設備の導入が必須となる。すでに太陽光発電設備を導入している場合であれば、蓄電池のみの導入も補助の対象となる。そして上記2つを導入している場合のみ、その他再生可能エネルギー発電設備と街路灯等も補助対象となる。

補助対象経費は「補助対象設備」を導入するために直接必要な経費。主には事業を行うために必要な設計費、本工事費、付帯工事費、事務費及び業務費等となる。補助率は補助対象経費の3分の1以内。補助上限額は1件当たり700万円。

受付期間は平成26年4月1日(火)から平成26年6月30日(月)午後5時まで。申請方法は、申請書類一式を、神奈川県産業労働局エネルギー部地域エネルギー課(神奈川県庁新庁舎4階)へと持参すること。ただし、申請が多数の場合は、防災対策上の必要性や事業実施の効率性などの観点から、補助を行う施設を選考する予定。

神奈川県は、「再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」を10億円造成しており、平成24年度から5か年計画で、災害時に防災拠点や避難所等となる公共施設又は民間施設に、太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池設備などを導入する予定。

【参考】
神奈川県 - 平成26年度神奈川県再生可能エネルギー等導入推進基金民間施設導入費補助金の申請受付開始について

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