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スマートハウス関連市場、2017年には12年比3.5倍か 富士経済が予測

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富士経済は、消費増税により動向が注目される、住宅設備・建材の国内市場について調査した結果を公表した。本レポートによると、同市場におけるスマートハウス関連分野は最も成長が期待される分野であり、2017年に2012年比3.5倍の1,232億円となる見通し。HEMS(家庭用エネルギー管理システム)スマートメーター(次世代電力計)家庭用蓄電池が順調に拡大すると予測する。

また、同市場における断熱分野は、2020年の省エネ基準適合義務化などの諸施策の後押しにより、2017年の市場は、2012年比6.0%増の2,402億円になると予測する。ただし、不透明な側面もあると指摘する。

住宅設備・建材の国内市場は、消費増税前の駆け込み需要により、2013年は前年比6.5%増の5兆1,940億円、2017年は2012年比4.2%増の5兆815億円になると見込み。2014年は、駆け込み需要の反動による大幅な減少が想定されるものの、1997年の消費増税後の減少幅は下回るとみている。

2013年の同市場では、特に住宅設備では水廻り設備分野やセキュリティ分野、スマートハウス関連分野、また建材では断熱分野や外部建具分野が好調。最も高い伸長率となるスマートハウス関連分野は、国の積極的な支援もあり、HEMSを中心に急拡大している。

住宅設備市場についてみると、2014年に微減となるものの、給湯機やルームエアコンなど耐久年数の消化に伴う更新需要や、スマートハウス関連機器や創エネ機器などの成長により2015年以降は再び拡大するとみている。2017年の市場は2012年比8.5%増の3兆315億円になる見込み。

その他、関連サービス分野については、屋根借り太陽光発電サービスや家庭向け省エネサービスは小規模の市場にとどまるものの、マンション一括受電サービスがけん引し、市場は拡大を続けるとみられる。

このレポートでは、注目分野として、スマートハウス関連分野、断熱分野、水廻り設備分野をあげる。スマートハウス関連分野、断熱分野に関する概要は以下の通り。

スマートハウス関連分野(HEMS、スマートメーター、家庭用蓄電池)

スマートハウス関連分野の2013年の市場は、HEMSの市場拡大がけん引し、前年比14.9%増の409億円となる見通し。

HEMSは、2012年度よりHEMS・BEMS(ビル用エネルギー管理システム)導入促進事業が実施されたことで、2013年は大幅に市場が拡大するとみられる。参入メーカーの増加に加え、太陽光発電の「見える化」サービスと組み合わせたタイプや、V2H(Vehicle to Home)に「見える化」を付加したタイプなど新製品の登場により市場は活性化している。今後は、大手ハウスメーカーを中心に新設戸建への標準搭載が進み、さらなる市場の拡大が期待される。

スマートメーターは、2013年時点では関西電力、九州電力以外の電力各社では試験導入レベルであるが、東京電力の本格導入が開始される2014年以降、市場は一気に拡大すると予測される。

家庭用蓄電池は、スマートハウスの商品化に伴う需要の増加に加え、太陽光発電システムの一部としても導入が進んでおり、市場は順調に拡大するとみられる。

断熱分野(住宅用繊維系断熱材、住宅用発泡系断熱材、複層ガラス、日射調整フィルム)

断熱分野の2013年の市場は、前年比8.5%増の2,457億円となる見通し。新設住宅着工戸数の増加に加え、改正省エネ基準の施行や2020年に予定される省エネ基準適合義務化など、住宅高断熱化に向けた施策が後押ししている。

住宅用繊維系断熱材、発泡系断熱材は、2012年以降、供給体制も整い、新設需要に伴い市場は大きく拡大した。今後は、1戸あたりの採用量が増加し、市場は緩やかに拡大するとみている。複層ガラスは、業界全体で金属膜コーティングを施して断熱性能を高めたLow-E複層ガラスの普及を促進しており、戸建住宅では標準採用化が進むとみられ、安定した需要が想定される。日射調整フィルムは、リフォーム需要を積極的に開拓する動きや、夏場の遮熱だけでなく、冬場の断熱性を高める製品も展開されており、新たな需要の創出が期待される。

2017年の市場は拡大が予測されるものの、消費増税による新設住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れのため先行きがやや不透明な側面もあるとしている。

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なお、本調査は、富士経済専門調査員による業界関連企業、団体へのヒアリング調査と一部文献調査により、2013年11月~2014年2月に行われた。

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