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被災地のスマートエネルギー導入事業補助金 イケア、積水ハウスなど5件選定

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、東日本大震災の被災3県(岩手県・宮城県・福島県)の地域の施設における再生可能エネルギー(太陽光発電風力発電等)、蓄電池電気自動車等の導入に対して補助金を交付する「スマートエネルギーシステム導入促進事業」の補助事業者を決定した。今回採択されたのは、岩手県2事業、宮城県3事業の合計5事業。

この事業では、再生可能エネルギー、蓄電池、電気自動車に加えて、燃料電池、コージェネレーション、熱利用システム、エネルギー管理システムを追加的に設置可能。

補助率は、再生可能エネルギーのうち固定価格買取制度の設備認定を受ける場合1/10以内、同制度の設備認定を受けない場合1/3もしくは1/2以内、蓄電池は1/3もしくは1/2以内、電気自動車等は2/3以内。同事業は、平成26年度 スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金のひとつ。

「スマートエネルギーシステム導入促進事業」補助事業者は以下の通り。

実施地域補助事業の名称補助事業者
岩手県
紫波郡矢巾町
(仮称)岩手医科大学 新病院エネルギーセンター施設整備事業 学校法人岩手医科大学
宮城県
仙台市
イケア仙台スマートエネルギーシステム導入事業 イケア・ジャパン株式会社
宮城県
仙台市
地方独立行政法人宮城県立こども病院スマートエネルギーシステム導入事業 芙蓉総合リース株式会社
地方独立行政法人宮城県立こども病院
東北エネルギーサービス株式会社
宮城県
加美郡色麻町
(仮称)積水ハウス株式会社東北工場スマートエネルギーシステム導入事業 積水ハウス株式会社
岩手県
釜石市
(仮称)イオンタウン釜石 スマートエネルギーシステム導入事業 イオンタウン株式会社

【参考】
NEPC - スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金(スマートエネルギーシステム導入促進事業)の決定について

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