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最新技術で被災地を「スマートコミュニティ」に 新たに3カ所での構築が決定

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新エネルギー導入促進協議会は、再生可能エネルギーシステム太陽光発電等)、分散型エネルギーシステム(コージェネレーション等)、蓄電池システム電気自動車等交通システム等の導入に対して補助金を交付する「スマートコミュニティ構築事業」の補助事業者を決定した。今回採択されたのは、宮城県2事業、岩手県1事業の合計3事業。

同事業は、「次世代エネルギー・社会システム協議会」において認定された東日本大震災で被災した地域のマスタープランに基づき、導入されるシステムや機器、プロジェクトマネジメント、普及促進活動に必要な経費について、補助率2/3以内で補助を行うもの。「平成26年度 スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業)」のひとつ。

今回採択された事業は以下の通り。

実施地域 補助事業の名称 補助事業者
宮城県石巻市 石巻スマートコミュニティ・地域エネルギー管理システムの導入事業(系統安定化システムの導入) 東北電力
東芝
宮城県石巻市 石巻スマートコミュニティ・モデル地区の災害公営住宅へのエネルギー管理設備の導入事業(HEMS・MEMS) 東芝
石巻市
岩手県宮古市 宮古市スマートコミュニティ構築事業(発電事業) 宮古発電

【参考】
新エネルギー導入促進協議会 - 平成26年度 スマートコミュニティ構築事業に係わる補助事業者の決定について
新エネルギー導入促進協議会 - 平成26年度 スマートコミュニティ構築事業の公募について

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