> > 最新技術で被災地を「スマートコミュニティ」に 新たに3カ所での構築が決定

最新技術で被災地を「スマートコミュニティ」に 新たに3カ所での構築が決定

 印刷 記事を保存

新エネルギー導入促進協議会は、再生可能エネルギーシステム太陽光発電等)、分散型エネルギーシステム(コージェネレーション等)、蓄電池システム電気自動車等交通システム等の導入に対して補助金を交付する「スマートコミュニティ構築事業」の補助事業者を決定した。今回採択されたのは、宮城県2事業、岩手県1事業の合計3事業。

同事業は、「次世代エネルギー・社会システム協議会」において認定された地域のマスタープランに基づき、導入されるシステムや機器、プロジェクトマネジメント、普及促進活動に必要な経費について、補助率2/3以内で補助を行うもの。「平成26年度 スマートコミュニティ導入促進事業費補助金(スマートコミュニティ導入促進事業)」のひとつ。

今回採択された事業は以下の通り。

(※全文:502文字 画像:なし 参考リンク:あり)

  • まだ会員登録されてない方

    新規会員登録無料
  • 既に会員登録されている方

    ログイン

会員登録3つの特典

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2018 日本ビジネス出版. All rights reserved.