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埼玉県上田知事「地域の特色にあった再エネを。FITはその視点が欠如」

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埼玉県上田清司知事は、21日の記者会見で記者の質問を受け、固定買取価格制度(FIT)太陽光発電偏重を是正する動きがあることに対して、エコタウンプロジェクトを推進する県の今後の対応は、今の時点では影響はなし、との認識を示した。

また、現在、九州電力などの電力会社による再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留や、政府が固定価格買取制度を抜本的に見直す検討に入っていることについて次のようにコメントした。

「(地熱風力、太陽光発電などに適した)地域の特色を活かしながら、エネルギーのベストミックスを目指すべきで、そういうものについて非常に怠っているということが、今回ある意味では露呈されたという風に受け止めている」


また、「政府が固定価格で買取をするという考え方が単純すぎたといえるのではないか」、「太陽光発電一本槍という状況に一種の反省をして、考え方を改めつつあるということだけははっきりしている」と述べ、買取価格の単価引き下げはやむを得ず、また「時と場合によっては入札の仕組みがあってもいいのではないかと思っている」と語った。

埼玉県では、一戸建てを含む住宅が非常に多いことと、日本一の晴天日数というような状況を踏まえて、特に住宅レベルでの太陽光発電の導入に注力している。一方で、土地は狭く、かつ土地が有効利用されている埼玉県で、メガソーラーの余地というのは極めて少ないと捉えている。

上田知事は「住宅用太陽光発電は約4kW中心に、一家庭用程度はエネルギーの地産地消ができるような状況ができつつある。これを埼玉県でも進めており、日本全国でも可能な所をできるだけ推進し、家庭レベルでは安定化させていくということも、重要ではないか」とも述べている。

埼玉エコタウンプロジェクトは、太陽光発電などの「創エネ」と徹底した「省エネ」に取り組み、エネルギーの地産地消を目指すことでその課題を解決するモデルをつくろうとするもの。まず、このプロジェクトを展開する市町として、平成24年5月に5市町を指定し、取り組みを推進している。

【参考】
埼玉県 - 知事記者会見 平成26年10月21日

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