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再エネの接続回答保留中の九州電力など6社、今後の対応策を発表

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再エネ発電接続回答を保留している九州電力など5社と、北陸電力は今後の対応について発表した。

本対応は、経済産業省より再エネの導入拡大に向けて、新たな出力制御システムによる対策や固定価格買取制度(FIT)の運用見直し等、新ルールが示されたこと、また、各社の再エネの接続可能量が系統ワーキンググループ(WG)での検証結果に基づき18日に開催された同省の新エネルギー小委員会において決定したことを踏まえて発表された。

今回、接続保留問題を有する電力会社への対応では、系統WGにより検証された太陽光発電の接続可能量を、接続申込量が既に上回っている又は上回ると見込まれる電力会社に対しては、「指定電気事業者制度」に基づく指定を行う/これにより、接続申込量が接続可能量を上回った場合には、年間30日を超えた無補償の出力制御を受ける可能性があることを前提に接続することを可能とする等の方針が示された。

既に指定を受けている北海道電力に加え、今回の系統WGでの検証結果を踏まえ、九州電力、東北電力、四国電力、北陸電力、中部電力の6社について、12月22日付けで指定を実施する予定。

各社は、指定電気事業者への指定および新ルールにより、現在、系統連系申込みに対して回答保留をしている案件、および新ルール施行以降に新たに申込みを受付する案件については、再エネ発電設備を含めた電力の供給量が需要を上回るおそれがある場合に、出力制御をすることを前提として、太陽光発電設備の接続可能量にかかわらず、受付が可能となる。

これらを踏まえた各社の対応は以下の通り。

九州電力

回答保留中の事業者への回答再開に向けた、具体的な対応について、12月22日(月)に発表する予定。

東北電力

現在、太陽光、バイオマス、水力および地熱発電設備(いずれも低圧を除く)の系統連系申込みに対して回答を保留中。太陽光発電:新ルールを踏まえて、可能な限り早期に回答の再開する。回答保留中の太陽光発電設備(特別高圧および高圧)の事業者とは、回答再開の見通しが得られたことを踏まえ、新ルールにもとづく協議を順次進めさせていくこととする。水力、地熱、バイオマス発電:FITの運用見直し案等にもとづき、12月18日以降、技術検討等を終えた案件から順次回答する。

北海道電力

新ルール等を踏まえて、太陽光発電およびその他電源を含めた再エネの今後の受け入れについて検討し、あらためて通知する。

四国電力

同社および淡路島南部の接続済みおよび契約申込み済みの太陽光発電設備の設備量の合計は、本年12月2日をもって接続可能量の219万kWに達した。このため、同日までの契約申込み受付分については、順次、回答を再開。また、12月3日以降、契約申込みを受付している太陽光発電設備に関する接続可否の回答については、新ルールを盛り込んだFIT法の省令改正の手続きが終了するまでの間、引き続き保留。

省令改正により太陽光発電設備の接続可能量は拡大する見込みであることから、12月3日以降の契約申込み受付分についても、今後、保留解除に向けた準備を進めていく。

住宅用など余剰買取となる10kW未満の太陽光発電設備については、引き続き、回答の保留は行わない。水力発電・バイオマス発電については、国の優先導入の方針を踏まえ、保留分の回答を再開し、今後は従来どおり受付・回答する。

沖縄電力

沖縄本島系統における再エネ接続可能量は356MWと決定。これにより、本年8月8日以降に受付済みの住宅用太陽光を含めた300kW未満の設備の申込み分について、これまで同様に接続できる見込みとなったため、連系の手続きを再開する。

なお、12月12日時点の沖縄本島における太陽光発電の既接続量を含めた接続申込量は、336MW程度となっている。以上のことから、対応策「特定期間の太陽光発電停止による追加的な接続の調整」ならび「太陽光発電設備側での蓄電池設置による追加的な接続の調整」については、当面の間、実施して」については、当面の間、実施しなくても接続できる状況となった。

なお、300kW以上の太陽光発電設備に関する短周期制約につきましては、これまで通り、接続可能量57MW程度から変更はない。

早急に再エネの接続に関し、受入れ再開の準備を始めるとともに、来年1月に予定される省令改正も踏まえて、関連する説明会を開催するなどの対応を行う。説明会の詳細は後日通知する。

北陸電力

同社の接続可能量が決定した。今後の申込状況によっては、太陽光発電の接続契約申込量が接続可能量を超過する可能性があるため、将来的に、接続契約申込量が接続可能量を超過した場合には、指定電気事業者制度に基づき接続してもらうこととする。

接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応について

同省がとりまとめた新たな出力制御システムは、(1)太陽光・風力発電に対する出力制御の対象の見直し(500kW未満の設備にも拡大)、(2)「30日ルール」の時間制への移行、(3)遠隔出力制御システムの導入義務づけ、(4)指定電気事業者制度の活用による接続拡大、を柱とする。(1)~(2)の新ルールは、関連する省令の改正後、来年1月中旬を目途に施行する予定。

接続保留問題を受けた電力会社ごとの対応としては、現行ルールの下での接続可能量等を踏まえ、上記(2)~(4)により、再生可能エネルギー電源の受入れを行うこととする。また、指定電気事業者制度への指定を受け、接続申込量が接続可能量を上回った場合には、年間30日を超えた無補償の出力制御を受ける可能性があることを前提に接続することを可能とする。

系統ワーキンググループによる各電力会社の接続可能量の検証結果

  太陽光発電 (参考)
  (1)現行ルールにおける接続可能量 (2)承諾済・承諾必要案件の申込量 (3)全接続申込量(11月末) (4)認定量(10月末) (5)風力発電接続可能量
北海道電力 117万kW 251万kW※2 251万kW 287万kW 56万kW
東北電力 552万kW
(584万kWまでの
接続を検討中)
584万kW 619万kW 1,076万kW 200万kW
四国電力 219万kW 211万kW 219万kW 250万kW 60万kW
九州電力 817万kW 815万kW 1,322万kW 1,776万kW 100万kW
沖縄電力 35.6万kW 31万kW 33万kW 57万kW 2.5万kW
北陸電力 70万kW※3 63万kW 63万kW 98万kW 45万kW
中国電力 558万kW 429万kW 429万kW 532万lW 100万kW
合計 2,369万kW 2,384万kW 2,936万kW 4,076万kW 559万kW

接続可能量を超過する分については、30日の出力制御の上限を外して(指定電気事業者制度)、更なる導入拡大を可能とする。
※1: (2)、(3)の申込量には、離島分を含んでいない。
※2:北海道の数値は、現在の指定事業者制度の対象である500kW以上の太陽光発電案件分を含む。
※3:系統WG提示の考え方に基づく現行の接続可能量70万kWに加えて、連系線活用により接続可能量を40万kW拡大。

【参考】
北海道電力 - 再エネ発電設備の系統連系申込みに対する回答保留への対応について
東北電力 - 新エネルギー小委員会における議論を踏まえた今後の対応について
北陸電力 - 再生可能エネルギーの接続可能量の決定について(PDF)
四国電力 - 再エネの接続可能量の確定および契約申込みに対する回答保留の一部解除について
九州電力 - 九州本土の再エネ発電設備に対する接続可能量の確定について
沖縄電力 - 沖縄本島における再エネの接続可能量について(PDF)

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