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再エネの「出力制御の新ルール」や「空押さえ防止」 広く意見募集中

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経済産業省は、新たな出力制御システムの下での再生可能エネルギー導入への移行及び固定価格買取制度(FIT)の運用見直しに係る省令案等に関するパブリックコメントの募集を開始した。

改正のポイントは、新たな出力制御システムに関しては「太陽光発電風力発電に係る接続ルール見直し」、「バイオマス発電の接続ルールの明確化」、「遠隔出力制御システムの導入義務づけ」、「接続枠の空押さえの防止」など、変更認定に関しては「認定発電システムの出力の変更」、「太陽電池の基本仕様の変更」、太陽光発電の調達価格の適用に関しては「設備の仕様の変更に伴う調達価格の変更」など。

意見募集期間は平成27年1月9日まで。1月中旬に公布、2月1日に施行予定。

新たな出力制御システムに関すること等

【1】太陽光発電・風力発電に係る接続ルール見直し

  1. 太陽光発電・風力発電に対する出力制御の対象範囲の見直し
    現在500kW以上の太陽光発電・風力発電が行うこととなる出力制御について、500kW未満の太陽光発電・風力発電についても対応してもらうことを前提として、系統への接続を行うこととする。なお、住宅用太陽光発電(10kW未満)について、非住宅用太陽光発電(10kW以上)を先に出力制御を行い、優先的に取り扱う。
  2. 「30日ルール」の時間制への移行
    現在1日単位での制御を前提として年間最大30日までとされている無補償の出力制御について、時間単位での制御を前提として、太陽光発電については最大で年間360時間まで、風力発電については年間720時間まで行うことを前提に、系統への接続を行うこととする。

【2】バイオマス発電の接続ルールの明確化(新設)

現在、一律に火力発電と同等の出力制御の対象となっているバイオマス発電について、出力制御の受容可能性を踏まえたきめ細かい出力制御ルールを設ける。

【3】遠隔出力制御システムの導入義務づけ(新設)

今後求められる出力制御に対応するために必要な設備の設置や費用負担を行うことを前提として、系統への接続を行うこととする。

【4】接続枠の空押さえの防止(新設)

空押さえ案件に対処するため、接続枠の確保を接続契約時点とするよう電力会社の運用を統一した上で、当該契約の締結に当たり、発電事業者が、「工事費負担金を接続契約締結後1か月以内に支払わない場合」や「運転開始予定日までに運転開始に至らない場合」には電力会社が当該契約を解除できることとすることに同意しないときは、電力会社が接続拒否を行うことができることとする。

【5】指定電気事業者制度

指定電気事業者制度の対象を500kW未満の太陽光発電・風力発電設備にも拡大する。

【6】将来的に系統への接続が可能な枠が増加した場合の対応(新設)

新たに系統への接続が可能な枠が一定規模生じた場合には、経済産業大臣が指定電気事業者ごとに定める条件に従うことを条件として、系統への接続を行うこととする。

変更認定に関すること

【1】認定発電設備の出力の変更

これまでは「認定発電設備の大幅な出力の変更」のみを変更認定の対象としていたが、平成27年2月1日以降に申請される変更から、全ての出力変更を変更認定の対象とする。(全ての電源が対象)

【2】太陽電池の基本仕様の変更

平成27年2月1日以降に申請される変更から、「太陽電池のメーカー、種類、変換効率又は型式番号の変更」を変更認定の対象とする。

太陽光発電の調達価格の適用に関すること【価格告示関係】

【1】設備の仕様の変更に伴う調達価格の変更

運転開始前の設備について、次の変更があった場合には、変更認定時点の調達価格を適用する。(平成27年2月1日以降の変更認定申請に適用)

  1. 発電出力を変更する場合
    ただし、次の場合を除く。(1)10kW未満又は20パーセント未満の出力減少である場合、(2)10kW未満の発電設備が出力増加後も10kW未満の発電設備である場合、(3)電力会社の接続検討の結果、出力を変更しなければならない場合
  2. 太陽電池のメーカーもしくは種類の変更または変換効率の低下を行う場合
    ただし、次の場合を除く。(1)当該変更前のメーカーが当該変更前の種類の太陽電池の製造を行わなくなった場合、(2)10kW未満の設備である場合

【2】平成27年4月1日以降における調達価格の適用等

調達価格の決定の基準となる電力会社への接続申込日を電力会社との接続契約の締結日に変更する点や、運転開始後における発電出力の増加に伴う変更認定時点で調達価格を適用させる点については、平成27年3月頃に実施予定の価格告示の改正に伴うパブリックコメント時に意見を募集する。

【参考】
e-Gov - 再エネ電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について

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