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FIT改正、出力制御の対象条件まとめ 住宅用太陽光などは適用延期に

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経済産業省は、22日、再生可能エネルギーの最大限導入に向け、発電事業者に対する新たな出力制御ルールや固定価格買取制度(FIT)の運用見直しについて盛り込んだ、改正省令・関連告示を公布した。施行は1月26日(月)。省令の一部および告示については、2月15日(日)に施行する。

新たな出力制御システムでは、500kW以上の太陽光発電風力発電に義務づけている出力制御について、500kW未満の太陽光発電・風力発電にも拡大するとともに、出力制御の上限を、日数単位から時間単位とする。

ただし、省令・告示改正案について実施したパブリックコメントの意見を踏まえて、住宅用太陽光発電等の小規模太陽光発電(500kW未満)や小規模風力発電(20kW未満)に関する出力制御の適用時期について後ろ倒しする対応を行った。接続可能量に余裕がある、東京電力、中部電力、関西電力においては、50kW未満の太陽光発電については、当分の間、出力制御の対象外とするなど、小規模太陽光発電の取扱い等については、地域ごとの系統状況等を踏まえ、一定の猶予期間を設定した。

改正省令・関連告示のうち、出力制御等に関する概要等は以下の通り。

きめ細かな出力制御で接続可能量を拡大

  • 太陽光発電と風力発電については、現行ルール下での接続申込量が接続可能量に達していない電力会社においては、出力制御可能な電源を小規模設備(500kW未満)まで拡大するほか、これまでの日数単位(30日/年)から時間単位(太陽光360時間/年、風力720時間/年)で出力制御を行う新しいシステムに移行することにより、接続可能量を拡大する。
  • 接続可能量を超過した場合には、指定電気事業者制度を活用し、出力制御の上限を外して、更に接続を継続。今後は、指定電気事業者制度の下でも、小規模設備も含め時間単位で出力制御することにより、抑制される発電量を必要最小限とする。
  • これらの出力制御を実効性あるものとするために必要な対応(制御可能な機器の設置等)もあわせて実施。
  • 太陽光発電の出力制御に当たっては、10kW以上(主に非住宅用)の制御を先行させ、10kW未満(主に住宅用)については、優先的な取扱いをする等、配慮を行う。
  • 地域毎の系統状況等を踏まえ、電力会社ごとに上記ルールの猶予期間を設定した。接続申込み先の電力会社及び設備の出力に応じ、出力制御のルールの適用関係は下表のとおり。
  • 太陽光に対する出力制御ルールの適用関係

    系統の状況等に応じて、(1)360時間を上限とした時間単位の出力制御(360時間ルール)、又は、(2)上限を超える出力制御(指定ルール)が適用。なお、下表に該当しない案件は現行ルール(1月22日現在)がそのまま適用される。

      ~10kW 10~50kW 50kW~500kW 500kW~
    東京
    中部
    関西
    出力制御の対象外 2015年4月1日以降の申込案件は360時間ルール 2015年1月26日以降の申込案件は360時間ルール
    北陸
    中国
    2015年4月1日以降の申込案件は360時間ルール、超過後は指定ルール 2015年1月26日以降の申込案件は360時間ルール、超過後は指定ルール
    四国
    沖縄
    2015年4月1日以降の申込案件は360時間ルール、超過後は指定ルール 2015年4月1日以降の申込案件は360時間ルール、超過後は指定ルール
    北海道
    東北
    九州
    2015年4月1日以降の申込案件は指定ルール 超過後は指定ルール

    北海道電力、東北電力、九州電力については、既に接続可能量を超過しており、360時間ルールの対象案件が想定されない。なお、電力会社の系統の状況によっては、既に接続申込み済みの案件であっても、360時間ルールの対象となる場合もあるという。詳しくは各電力会社に問い合わせる必要がある。

    地熱、水力、風力等の今後の受入れ方針の明確化

    • ベースロード電源である地熱、水力は、出力制御の対象とせず、接続(原則受け入れ)。
    • 出力制御が可能なバイオマスについては、新たな出力制御ルールに移行し接続。
    • 既に接続可能量が設定されている風力は、当該接続可能量までは、新たな出力制御ルールで接続。

    これらに関して接続可能量を超過することが見込まれる場合は、出力制御の上限を外して受け入れることを検討中だ(指定電気事業者制度の活用)。また、今後接続申込みを行った風力発電、バイオマス発電の出力制御ルールは下記の通り。(全電力会社共通)

    風力(20kW未満) 風力(20kW以上) バイオマス
    出力制御の対象外※1 出力制御の対象※2 ※3 出力制御の対象※3
    (地域型バイオマス発電は一部対象外)

    なお、上の表に関わらず、指定電気事業者に指定された風力発電システムは、出力制御の指定ルールへ移行する。出力制御の対象となった場合、電力会社からの求めに応じ、出力の制御を行うための機器設置、費用負担等が必要だ。

    事業の健全かつ円滑な実施

    • 接続枠の「空押さえ」の防止
      電力会社が、接続契約の締結時に接続枠を確定させることとした上で、接続契約の締結後1ヵ月以内に接続工事費用が入金されない場合や、契約上の予定日までに運転開始しない場合は、接続枠を解除可能とする(2015年1月26日以降の接続申込みから適用)
    • 立地の円滑化(地域トラブル防止)
      認定時に関係法令の手続き状況について提出を求め、個々の案件の詳細情報とともに、地方自治体に提供(可能な限り速やかに実施)

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