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2015年度の電力買取価格 太陽光のプレミア価格・出力制御対応の考え方まとめ

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2015年度の電力買取価格 太陽光のプレミア価格・出力制御対応の考え方まとめ

24日に開催された第19回調達価格等算定委員会(第19回)で、固定買取価格制度(FIT)における平成27年度の調達価格および調達期間に関する委員長案が示された。10kW未満の太陽光発電については、出力制御の新ルールの導入に伴って、東京電力など出力制御対応機器設備がなしの地域と、その他の地域を別区分とした。

委員長案で示された平成27年度の調達価格および調達期間は先日の速報の通り。本記事では、利潤配慮期間終了後の扱いと太陽光発電での出力制御対応機器についての考え方について紹介する。

利潤配慮期間終了後の扱い

FIT開始後3年が経過する本年7月1日以降は、3年間を限りとして、上乗せされてきた適正な利潤(1~2%分)については、廃止する。一方、「供給の量の状況」を勘案した結果として、費用及び利潤の外側で、この事情を直接的に調達価格に織り込むこととする。

これまで供給の量が順調に伸びてきたとはいえない太陽光以外の電源については、調達価格の判断において、費用及び利潤とともに、いわば「供給量勘案上乗せ措置」を導入することが適当である。「供給量勘案上乗せ措置」の大きさについては、調達価格の安定性、事業者の予見可能性に配慮し、これまで上乗せされてきたIRR 1~2%分に相当する分とすることが適当である。なお、今後、供給量勘案上乗せ措置をどれだけ継続するかについては、今後の導入状況を踏まえて見極めることとする。

太陽光での出力制御対応機器についての考え方

今般の接続保留問題を受けて、新たなルールとして導入された出力制御については、統制約の少ない地域に立地を誘導するという政策的な観点や、当面は全国的に大規模な出力制御が生じるとは想定しにくいこと等を踏まえて、特別な措置をとることまでは不要であると捉えている。

他方、出力制御対応機器(遠隔出力制御システム等)の設置等の義務付けについては、対象となる設備には、既存の設備と比較して追加的な費用負担が必然的に生ずるため、考慮する。

ついては、10kW未満の太陽光発電設備では、出力制御対応機器の設置等の義務付けのある場合は、別途の調達価格を設定する。なお、これまで、自然条件、系統の状況、土地の価格等の事情を踏まえた「地域」という観点で別途の調達価格を設定していない。新たに設定するに際しては、「地域」という観点ではなく、「義務的な機器導入の要否」という観点から、別途の調達価格を設定すべきである。

【参考】
経済産業省 - 調達価格等算定委員会(第19回) 配布資料

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