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再エネで供給する水素ステーションに補助金 発電設備も対象、最大1.2億円

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環境省は、「平成27年度地域再エネ水素ステーション導入事業」の補助対象となる事業者を一般から公募する。

この事業では、再生可能エネルギーを使って水素を供給する水素ステーションが対象。設置する経費の一部を国が補助する。ただし、太陽光発電システム風力発電システム等の再生可能エネルギーシステムを既に保有し、かつ、電力として活用可能な場合には、水素ステーション部分のみが補助金の交付対象となる。

対象事業者は、民間団体もしくは地方公共団体、またはその他の法人であること。補助率は、補助対象となる再生可能エネルギー由来の水素ステーションの設置費用の4分の3。上限額は水素ステーション1基当たり最大1.2億円。

ここでいう水素ステーションとは、燃料電池自動車に燃料として水素を供給するために必要な設備であること。水素ステーションで製造した水素をその場で燃料電池自動車に供給するものであること。水素製造に要する電力の全量相当分を再生可能エネルギーで賄うものであること。社会実装段階の水素ステーションであること。

補助の条件として、選定された事業者は地域再エネ水素ステーションの稼働状況を省に報告すること。また、二酸化炭素の削減量や削減目標にかかる評価についても具体的に報告すること。実際の削減量を事業実施計画書に示された削減目標に照らして評価し、実際に目標に達しなかった場合には、その原因について記述するなど。

また、補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達または関係会社からの調達分(工事を含む)がある場合、補助金交付として認められない。利益等排除の対象範囲は補助事業者自身、100%同一の資本に属するグループ企業、補助事業者の関係会社である。

応募希望者は実施計画書等の必要書類を提出すること。公募期間は、2015年4月27日(月)~5月15日(金)まで。環境省は、同事業により、燃料電池自動車の普及を促進し、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を目的としている。

【参考】
環境省 - 平成27年度地域再エネ水素ステーション導入事業の公募について

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