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日本の省エネ・再エネ技術 ロシアでの協力事業について官民交えた議論

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日本・ロシア両国の政府は、4月23日(木)、極東連邦大学(ロシア連邦ウラジオストク)において、両国の省エネ再エネ分野における政策の共有や、産業界による具体的な協力を推進するため、第4回省エネルギー及び再生可能エネルギーに関する日露共同委員会を開催した。

この共同委員会では、両国産業界の参加の下、NEDOによるロシアにおける省エネ・再エネ分野における実証事業をはじめとした両国共同事業の進捗の確認や、日本の民間企業が強みを有する熱電併給技術スマートグリッド地熱発電などの省エネ・再エネ分野の取り組みを紹介し、特に極東地域における日露間での協力事業の可能性などが議論された。

議論の概要

共同委員会では、主に以下の事項について議論した。

  1. NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)による実証事業などの日露共同事業の進捗・今後の取組について
  2. ロシア連邦極東地域における課題、および省エネ・再エネ技術による解決のための具体的な協力可能性について
  3. 日本企業の有する熱電併給(コジェネレーション)技術、スマートグリッド技術、地熱発電技術等による日露間での事業組成の可能性

また、両国は、第5回省エネルギー・再生可能エネルギー日露共同委員会を、2016年に日本にて開催することを確認した。なお、今回の主な参加メンバーは下記の通り。

日本側

政府・関係機関

  • 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 国際室
  • 在ロシア連邦日本国大使館
  • 在ウラジオストク日本国総領事館
  • NEDO など

産業界

  • WINPRO
  • 京三製作所
  • 駒井ハルテック
  • 住友商事(世界省エネルギー等ビジネス推進協議会官民連携WG) 他8社

ロシア側

政府・関係機関

  • エネルギー省
  • サハ共和国政府
  • 沿海地方政府 など

産業界

  • ラオ ES ヴォストーク(RAO ES Vostoka)
  • ロゼッティ(Rosseti)
  • 極東連邦大学 など

省エネルギー・再生可能エネルギーに関する日露共同委員会について

この共同委員会は、2009年に日本とロシアの間で合意された「省エネルギー及び再生可能エネルギーの分野における協力に関する日本国経済産業省とロシア連邦エネルギー省との間の覚書」に基づき、政府間での省エネ・再エネ分野における政策の共有や、産業界における省エネ・再エネの具体的な協力を推進するため、これまで3回開催されている(第1回は2010年3月東京、第2回は2010年7月モスクワ、第3回は2013年9月東京)。今回、省エネ・再エネ分野における日露間の協力を継続するとともに、更なる協力強化を目指して、第4回目が開催された。

【参考】
経済産業省 - 第4回日露省エネルギー・再生可能エネルギー共同委員会

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