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関東の九都県市首脳会議、太陽光発電コストの低減などを国に要請

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神奈川県は5月20日、「九都県市首脳会議」の九都県市を代表して、分散型エネルギーシステムの構築について国に対して要請を実施した。

具体的には、「再生可能エネルギーの導入拡大」として、導入目標値の設定、電力系統への接続可能量等の公表、「太陽光発電の普及拡大」として、発電コストの低減、固定価格買取制度の買取価格の別区分化、「エネルギーの地産地消の促進」として、蓄電池の導入促進、送配電網を利用する託送料金の見直しなどを要請した。

要請のポイントは以下の通り。

1.再生可能エネルギーの導入拡大

(1)導入目標値の設定

再生可能エネルギーの導入拡大に向け、エネルギー基本計画で示した水準(約2割)を大きく上回る導入目標値を設定し、必要な対策を計画的に実施すること。

(2)電力系統への接続可能量等の公表

東京電力管内でも一部地域で系統連系制約がすでに生じていたり、発電事業者が接続の可否や出力抑制のリスクなどを予見できず、投資判断が困難な状況となっているため、電力系統別の接続可能量などの系統情報および今後の出力制御の見通しなどを公表するよう指導すること。

2.太陽光発電の普及拡大

(1)発電コストの低減

新エネルギー・産業技術総合開発機構が2014年9月に策定・発表した発電コスト目標(2020年:14円/kWh、2030年:7円/kWh)の達成に向け、発電効率の向上や製造コストの削減を図る技術開発を重点的に促進すること。あわせて設置費用の低減を一層促進するため、業界団体に働きかけ、太陽光発電システムを構成する機器などの規格化、施工方法の標準化や工期の短縮化などを進めること。

(2)固定価格買取制度の買取価格の別区分化

調達価格等算定委員会で2015年度の買取価格を算定した際、中規模の太陽光発電設備の別区分化は見送られた。2016年度の買取価格の算定に際しては、改めて設置費用を詳細に調査し、設備容量によって設置費用が異なる場合は、それに応じた価格区分の設定を検討すること。

3.エネルギーの地産地消の促進

(1)蓄電池の導入促進

蓄電池の自立的な普及を早期に実現するには、定置用リチウムイオン蓄電池などの価格の低減が不可欠であり、性能の向上や製造コストの削減を図る技術開発を重点的に促進するとともに、導入支援などの取り組みを強化すること。

(2)送配電網を利用する託送料金の見直し

地産地消型の事業の拡大を促進するために、国は送配電網に係る維持費などの負担の公平性を確保しつつ、送配電網の利用状況を考慮した託送料金制度を検討すること。

今回の要請は、「第67回九都県市首脳会議」(5月18日開催)での合意に基づき、神奈川県が九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)を代表して行った。

昨年9月以降、太陽光発電設備などの電力系統への接続が制限されたことにより、固定価格買取制度の運用が見直され、出力制御の対象が拡大されたことなどから、国民は太陽光発電設備の導入に慎重になっている。再生可能エネルギーの導入を今後も持続的に拡大していくには、ポスト固定価格買取制度を見通しながら、電気料金への賦課金の上乗せによる国民負担の増加を抑制するとともに、電力系統に大きな負荷をかけないよう、エネルギーの地産地消を促進することが重要。

【参考】
東京都 - 九都県市首脳会議「分散型エネルギーシステムの構築について」に係る要請の実施について

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