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長野県、太陽光発電・小水力発電の計画・設備導入支援 2次募集開始

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長野県は、地域の多様な主体が行う、固定価格買取制度(FIT)を活用した自然エネルギーの事業化を支援する「平成27年度自然エネルギー地域発電推進事業」の2次募集を開始した。

今年度は、住民やNPO等、地域の多様な事業主体が地域金融機関等と連携して取り組む自然エネルギー発電事業(太陽光発電小水力発電等)に対して、ソフト事業(調査、計画作成および設計等)からハード事業(発電設備導入)まで支援対象を拡大して補助している。ただしこの事業では、受けた補助金は売電利益の一部を「収益納付」し、返還しなければならない。

補助率(上限額)は、ソフト事業が1/2以内(5,000千円)。ハード事業は、太陽光発電が1/4以内(15,000千円)、小水力発電等が3/10以内(上限額90,000千円)。

補助対象者は、市町村(ソフト事業のみ)、民間事業者(民間企業等、NPO等、地域協議会(住民、NPO等、民間企業、大学及び行政等で構成する組織)等。公募期間は8月5日(水)17:00まで。

事業の概要等は以下のとおり。

(※全文:1,351文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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