> > 長野県、太陽光発電・小水力発電の計画・設備導入支援 2次募集開始

長野県、太陽光発電・小水力発電の計画・設備導入支援 2次募集開始

記事を保存

長野県は、地域の多様な主体が行う、固定価格買取制度(FIT)を活用した自然エネルギーの事業化を支援する「平成27年度自然エネルギー地域発電推進事業」の2次募集を開始した。

今年度は、住民やNPO等、地域の多様な事業主体が地域金融機関等と連携して取り組む自然エネルギー発電事業(太陽光発電小水力発電等)に対して、ソフト事業(調査、計画作成および設計等)からハード事業(発電設備導入)まで支援対象を拡大して補助している。ただしこの事業では、受けた補助金は売電利益の一部を「収益納付」し、返還しなければならない。

補助率(上限額)は、ソフト事業が1/2以内(5,000千円)。ハード事業は、太陽光発電が1/4以内(15,000千円)、小水力発電等が3/10以内(上限額90,000千円)。

補助対象者は、市町村(ソフト事業のみ)、民間事業者(民間企業等、NPO等、地域協議会(住民、NPO等、民間企業、大学及び行政等で構成する組織)等。公募期間は8月5日(水)17:00まで。

事業の概要等は以下のとおり。

太陽光発電・小水力発電なら対象範囲は広い!

ソフト事業

対象事業は自然エネルギー発電に係る調査、計画作成、および設計事業。対象者は市町村または民間企業、NPO、地域協議会などの民間事業者。ただし県内に事業所などの拠点を有する必要があるなど、いくつか条件が課せられている。補助率は1/2以内、補助上限額は500万円だ。

交付した補助金額については、売電収入が生じた翌年度から10年で収益納付しなければならない。ただし、小水力発電の流量等調査等については、当分の間納付が免除される。

ハード事業

対象事業は「自然エネルギー発電に係る発電設備導入事業」。ただし、地域金融機関等から融資を受けることが採択の要件とされている。対象者は民間企業、NPO、地域協議会などの民間事業者のみ。こちらも県内に事業所等の拠点を有するがあるなど、いくつか条件が課せられている。補助率および補助上限額は下記の通り。

  • 太陽光発電
    補助率:1/4以内 上限額:1500万円
  • 小水力発電等
    補助率3/10以内 上限額:9000万円

なお、交付した補助金額については、売電収入が生じた翌年度から15年で収益納付しなければならない(※2年据置とし、13年で納付)。

募集期間は8月5日まで

  • 7月8日(水)~8月5日(水)17:00

第二次募集までの採択事業への補助金額の合計額が予算額に達しなかった場合には、第三次募集(9月4日(金)~10月15日(木)17:00)を予定している。

事業性、公共性、地域性の観点から審査を実施し採択を決定する。審査日数は締切後30日程度。第一次募集では、6件の応募があり現在審査中。

「地域内循環」が目的

長野県では、自然エネルギーをビジネスとして地域に普及させることを通じて、エネルギー、地域資金、人(雇用)の地域内循環により社会経済の活性化を図る、「自然エネルギー100%自給型コミュニティづくり」を推進している。

本事業は、市町村や地域の多様な事業主体が行う、FITを活用した自然エネルギー発電事業に対して支援し、地域主導の自然エネルギー事業を県内各地へ波及させることを目的とする。

昨年も太陽光・小水力など6件採択

昨年度の本事業では、栄村による「小水力発電の事業化に向けた流量調査」、信州パートナーズアセットによる「施設整備に向けた資金調達の仕組みづくりの構築のための調査設計(太陽光発電)」等、計6件の事業を採択した。合計の総事業費は3,630万6,065円、決定額は1,376万9,000円。

【参考】
長野県 - 平成27年度自然エネルギー地域発電推進事業の第二次募集を開始します

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.