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「地域の再エネ利用型」水素ステーション補助金 2次公募スタート

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環境省は、低炭素な水素社会の実現と、燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションの導入に対して支援を行う「平成27年度地域再エネ水素ステーション導入事業」の2次公募を開始する。

同事業は、再生可能エネルギー由来の水素ステーションを導入する事業者に、その設置費用を支援するもの。再生可能エネルギーシステムと水素ステーションの一式とその設置費用が補助金の交付対象となる。ただし、ソーラーパネルや風力発電等の再生可能エネルギーシステムを既に保有し、かつ、電力として活用可能な場合には、水素ステーション本体のみとその設置費用が補助金の交付対象となる。

対象事業者は、民間団体もしくは地方公共団体、またはその他の法人であること。補助率は、補助対象となる再生可能エネルギー由来の水素ステーションの設置費用の4分の3。上限額は水素ステーション1基あたり最大1.2億円。

ここでいう水素ステーションとは、燃料電池自動車に燃料として水素を供給するために必要な設備であること。 補助の条件として、選定された事業者は地域再エネ水素ステーションの稼働状況を省に報告すること。また、二酸化炭素の削減量や削減目標にかかる評価についても具体的に報告すること。実際の削減量を事業実施計画書に示された削減目標に照らして評価し、実際に目標に達しなかった場合には、その原因について記述するなど。

また、補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達または関係会社からの調達分(工事を含む)がある場合、補助金交付として認められない。

公募期間は、平成27年7月16日(木)~7月31日(金)まで。

同事業は、水素ステーションの導入を政府が支援することによって、燃料電池自動車の普及を促進し、エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としている。1次公募では熊本県、神戸市、徳島県、宮城県から応募があり、4件全てが採択された。

【参考】
環境省 - 平成27年度地域再エネ水素ステーション導入事業の2次公募について

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