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FIT認定量・稼働量まとめ(2015年4月) 非住宅用太陽光の認定がマイナスに

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経済産業省は、平成27年4月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況を取りまとめ公表した。

引き続き、非住宅用太陽光発電が順調に稼働を開始し、固定価格買取制度(FIT)開始後に新たに認定を受け稼働を開始した再エネ発電設備は、累計で2,012万kWとなった。

一方、4月に新たに認定を受けた非住宅用太陽光は「-21万kW」。年度末の駆け込み申請の反動による落ち込みと、認定取消による影響により「マイナス」に転じたものと思われる。

再生可能エネルギー発電設備の導入状況等について
(平成27年4月末時点)

  導入容量(万kW)認定容量(万kW)
新規認定分(※1) 移行認定分(※2) 新規認定分(※1)
前月比 累計 前月比 累計
太陽光(住宅)(※3) +9 319 469 +5 384
太陽光(非住宅) +121 1,622 26 -21 7,863
風力 +0 33 253 +2 232
中小水力 +1 10 21 +0 66
地熱 +0 0 0 +0 7
バイオマス(※4) +5 27 113 +6 208
合計 +136 2,012 882 -8 8,760

※1「新規認定分」…固定価格買取制度開始後に新たに認定を受けた設備
 ※2「移行認定分」…再エネ特措法施行時点で既に発電を開始していた設備、または特例太陽光発電設備(太陽光発電の余剰電力買取制度の下で買取対象となっていた設備)のうち、固定価格買取制度スタート後に移行した設備
 ※3 太陽光(住宅)について、前年度(平成26年3月)までの導入状況の公表においては、導入時期が法施行日の前か後かで分類していたが、平成26年度(平成26年4月)からは、本制度開始後に新たに認定を受けた設備を明確に分類するため、「新規認定」か「移行認定」かの分類とした。
 ※4 バイオマス発電設備については、前年度までの集計手法から、より実態を反映した集計手法とするため、今年度より認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計している。

非住宅用太陽光は121万kWが稼働

4月に新たに稼働した再エネ発電設備は、先月(115万kW)の約1.2倍となる136万kW。電源別にみると、非住宅用太陽光が121万kW、住宅用太陽光が9万kW、中小水力が1万kW、バイオマスが5万kW。風力地熱はゼロだった。太陽光で全体の約9割以上を占めている。

非住宅用太陽光の毎月の新規導入量は、昨年11月以降、70万kW代を維持していたが、3月は96万kWとなり、4月は120万kWを突破した。

4月に新規認定を受けた再エネ発電設備は「-8万kW」

4月に新たに認定を受けた(新規認定分)再エネ発電設備は「-8万kW」。4月末時点で、FIT開始後の新規認定分の累計は8,760万kWとなった。

4月の新規認定分の内訳は、非住宅太陽光が-21万kW、住宅用太陽光が5万kW、風力が2万kW、バイオマスが6万kWで、中小水力・地熱はゼロだった。

1月、2月、3月の新規認定分は、非住宅用太陽光がそれぞれ66万kW、280万kW、794万kW。3月は風力が31万kW、バイオマスが50万kWと大幅に増加した。

1~3月の新規認定分全体では、1月は106万kW、2月は361万kW、3月は899万kWだった。前年度と比べると勢いはないものの、年度末の駆け込み需要が見られた。

4月の新規認定分は、年度末の駆け込み需要の反動による減少と、非住宅用太陽光の認定取消の影響により、マイナスに転じたと思われる。

非住宅用太陽光の認定取消について

経済産業省は、平成24年度・25年度に認定を受けた非住宅用の太陽光発電設備(10kW以上)のうち、運転開始前の400kW以上の設備に対して報告徴収を実施。認定要件である場所および設備が未決定の案件については、行政手続法上の聴聞を行い、要件の充足が確認できない場合、順次認定取消しを実施している。また、平成26年度以降の認定案件(50kW以上の太陽光発電設備)については、認定を受けてから一定期間以内に土地・設備の確保が確認できない場合、認定が失効するというルールを設けている。

【参考】
JP-AC - 固定価格買取制度 情報公表用ウェブサイト

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